退職勧奨を止めさせるには?

2016年10月29日きさらぎ

退職勧奨を止めさせるには、どうすればよいでしょうか。現在退職勧奨が週1回のペースで続いますが、一向に収まる気配がありません。既に退職する意思が無いことを伝えてから、1カ月以上が経過しています。その内面談の1回は、執行役員及びHRを含めた4対1の状況で、かなり威圧的な雰囲気で行なわれ、明らかに精神的なダメージを与えることを目的としているように感じました。弁護士名で、内容証明を送ることも手段の一つとは心得ていますが、強要罪でこの4名を刑事告訴できないか検討しています。会話は全てボイスレコーダーに記録しています。またこの面談の数日後に、心療内科にて重いうつ病であるとの診断を受けました。労災申請も検討していますが、既に損害賠償請求も可能でしょうか。すぐに取るべきよい手段がありましたら、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

回答一覧

  • 回答日:2016年10月30日
    回答弁護士
    波多野 進 弁護士

    退職勧奨

    順番からすると労災申請から入るのがいいと思います(労災申請前に傷病手当の申請をして生計を維持するのが無難。労災認定された場合には傷病手当を返還することになります。)。損害賠償は労災がうまくいってから病状と相談しながらが無難と思います。そして未払いの残業代があり、時効の問題があるのでしたら、残業代の裁判だけが先行することも検討することになると思います。早めに労災問題をよく担当している弁護士に相談なさるのがいいと思います。

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  • 回答日:2016年10月30日
    回答弁護士
    藤川 久昭 弁護士
    対応地域

    全国

    ご回答いたします

    第1に、退職勧奨禁止仮処分申立は不可能ではないですが、認められるかどうかわからないです。第2に、明らかに精神的なダメージを与えるものかどうか、子細に検討する必要があります。第3に、証拠もありますしボイレコで録音したものをテープお越しした上で(録音物だけの提出は不十分です)、強要罪の告発をなさったらよろしいかと思います。過去にも判例がありました。ただ、刑事罰の成立は容易ではないことはご認識ください。第4に、違法な退職強要ですから(拒否することを明確にしめしているにも関わらず勧奨してくるから)、それに基づく損害賠償請求、安全配慮義務に基づく損害賠償請求、労災申請は可能です。しかし子細に検討せねばはっきりした結論はいえないです。

    労働法にかなり詳しく、退職勧奨問題、安全配慮義務法理、労災法理などにも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。

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