雇い止めと解雇
失礼をいたします。
過日、質問させていただきました際のご回答に有期雇用契約の終了は雇い止めとなり、解雇に関連する法の適用外である、といただき、自身の契約を確認したところ
有期雇用契約(期間:1ヶ月)が、2年4ヶ月連続して自動更新されている(更新時には契約書を取り交わしていない)状態となっておりました。
この状況下で、当月に月末での契約終了を通知されるのも普通に雇い止めとなるのでしょうか?
これだと解雇の規定や制限を受けず、事業者側の一存でいつでも辞めさせることができることになってしまうと思われ、実質的な内容や自身が被る不利益などは、突然の解雇とあまり違わない感があるのですが...
このような契約を結んだこと自体が間違い、ということになるでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
なるほど。そういったことも含めて、検討すべき点については回答ずみでした。修正した上で再掲します...
以下再掲です。
第1に、期間の定めがあるか否か、書面なども含めて、確認せねばなりません。記載があれば正直不利=雇い止めになり解雇にはならない、です。
→ここまで終わりました。以下ご検討くださいね。
期間の定めが書面で記載されていても、採用時に口頭で、かつその証拠も録音などで残ってるなら、期間の定めがないとされる=解雇とされる可能性はあります(が、その認定のハードルは低くないです)。
第2に、雇い止めは解雇ではないですから、労働基準法20条の解雇予告制度の適用はありません。雇い止めであっても、解雇と実質的に異ならない場合には、解雇予告制度の(類推)適用があるとされますが、認定のハードルは低くはないです。ただ、1ヶ月の自動更新できているということですから、そのように判断される可能性はあると思われます。
第3に、雇い止めであって、解雇と実質的に異ならないものでなくても、雇い止め告示(労働基準法14条2項に基づく告示)の適用があれば、解雇予告を受けることは可能です。しかし手当請求権までは存在しないとされています。
第4に、労働契約法19条1号・2号の適用を検討すべきです。雇い止め無効での賃金請求が可能です。※1ヶ月更新という点は、逆に相談者さんに有利に働くでしょう。
第5に、公的には、監督署への申立・労働局への指導あっせんのお願いをするルートがあります。が、上記の検討を経て、予告手当請求できないという結論になるかもしれませんし、できるとしても会社が応じなければそのまま・・・ということもありえます。
労働法にかなり詳しく、雇い止め、解雇予告にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらうべきです。そのときに、戻るつもりはなくても、解雇あるいは雇い止めの有効性を争って、賃金相当額の請求を行うことも是非検討してください。解雇なら、一般的に、請求が認められる可能性は高いと思われます。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
東証一部上場企業勤務の28歳会社員です。来年3月で入社丸2年になります。去年結婚しこの度妊娠がわかり、妊娠3か月の時に上司(所長)に産休・育休併せて6か月取得したのち仕事に復帰したい旨を伝えました。出産予定は4月下旬です。なぜ6か月かというと、就業規定に...
お世話になります。
この度、入社した会社のマネージャー職のものから解雇通告を受けようとしております。
わたしの勤務態度が原因とのことですが、取り立てるほどのことはありません。
彼女は経理のマネージャーなのですが、会社はまったく帳簿をつけ...
会社の顧問弁護士が労働者に退職勧奨をしてきました
ただその顧問弁護士が使用者が就業規則の周知義務を労働者に怠っていたと知っていて退職勧奨した場合、顧問弁護士に刑罰(脅迫罪など)や処罰(弁護士会などから)などを科すことは出来ないのでしょうか
初めまして、現在製薬会社の内勤をしております50歳 女性 独身の物です。
この度、拡大早期退職プログラムにのり、3月末で退職する事になったのですが、
そのいきさつが、
度重なる退職推奨で、、、
次のポジションはない、営業だったら
と言わ...
今月、突然解雇通知書のみ渡されました。
2ヶ月後に解雇とのことです。
私の会社は本社が熊本、支店が近畿と北陸にあります。
通知書に書かれている解雇の理由としては、熊本地震の損害による業績悪化で北陸工場を閉鎖するとのことでした。
私の会社はボーナス...
病院の検査部門で、契約社員(1年毎の更新)として昨年4月より勤務しております。一昨日、人事担当者から、「あなたの部署は高額な機械を購入した為、4月からの契約更新はしません。」と通告されました。それ以外の説明は一切ありませんでした。同じ条件で一緒に働く先輩...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
働き方改革という言葉は頻繁に耳にしますが、具体的な内容はよくわからないという人が多いと思います。この記事では『働き方改革実行計画』の内容を抜粋しわかりやすい言葉に置き換えてみました。続きを読む
- 2018.9.6
試用期間中とは『どんな理由でもクビにできる期間』ではありません。正社員を解雇にするのと同様、きちんとした理由が必要です。無理やりクビにした場合、企業に処分が下ることも。続きを読む
セクハラは労働問題の中でも相談件数の多い問題です。セクハラは、上司や取引先といった断りづらい相手から受けることが多いです。また、上司・部下だけでなく同僚間との冗談としての言動であっても、された側が不快や苦痛を感じればセクハラになります...続きを読む
みなし残業制度とは|定義や違法となるケース・未払い残業代の請求方法
みなし残業制度が適用されている会社でも、適正額が支払われていない場合は、会社に対して未払い分を請求することができます。この記事では、みなし残業制度の定義や違法となるケース、未払い残業代の請求方法などを解説します。続きを読む