契約社員(有期契約)
会社の経営が苦しくなるので有期契約社員(1年契約更新)は雇い止めです。当然更新されると期待する環境だった中で突然職を失う人が多数います。私も年齢的にも再就職が難しく子供や生活のことを考えると不安しかないです。会社の言い分で疑問点があり出来ることはしていきたいです。
◆1《2013年以降に労働法が改正されたので3年以上の雇用は法律上出来ない》
→会社の説明では契約したくても法律上出来ないと説明がありました。そのような法律があるのでしょうか。私は4年め以降も合意があれば更新可能で更新回数に制限はないと認識です。
◆2《法改正以前から雇用開始していれば雇用年数に上限はなく、労働契約法18条(5年経過後の労働者からの無期転換申込み)も影響されないので拒否出来る》
→法改正後に改めて有期契約書にサインして契約更新する際は過去の勤続年数に関わらず全員法改正後の法律が対象になるのではないのですか。法改正前から有期雇用を開始していた場合はその後更新を繰り返しても法改正前の法律で契約出来るという会社側の見解は正しいのでしょうか。
◆3《退職理由は会社都合にならない》
→働きたい意思はあっても雇用契約してもらえない上に自己都合退職扱いです。自己都合だと失業した場合の雇用保険も大きく変わり、新しい仕事を探す際の退職理由にも影響します。雇用終了の30日以上前に会社が意思を示しているので労働者側が合意したということで自己都合に出来るのでしょうか。
◆4《雇い止め基準が雇用開始年月のみ》
→業務成績や勤務態度が非常に優秀であっても例外なく雇い止めです。労働契約法19条の「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」に該当しないでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
第1に、全般的に、ひょっとすると会社の説明を正確に理解していない可能性があります。正確に理解し...
以上、これ以上の分析は、私としては、さらに事情を詳しくお伺いしないと正確にはできないです。会社の説明も正確に聞いて頂く必要があります。労働法にかなり詳しく、労働契約法18条、19条、過去の雇い止め裁判例、整理解雇法理にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を考えて下さい!!
※参考:弊所は、雇い止めの直接面談は、原則有料でお引き受けしております。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
子会社からのグループ内派遣で働いています。3年以上たつと法律で正社員にしないといけないから来月までと言われ、他の勤務先への提案もなくいきなり雇用終了を提示されました。退職金もないですし、自己都合退職になるみたいなので雇用保険もすぐに貰えません。次の仕事の...
46歳、小売業の物流部門で契約制のアルバイトです。
職場で同僚からモラハラを受けたことからトラブルになり、こちらの言い分を聞かない上司が「言うことを聞け」と感情的になり、職場のほぼ全員の前で面罵されるパワハラを受けました。
誰も味方になってくれない状...
町の嘱託職員です。新規に採用されたときに雇用通知書をいただきました、勤務条件と給与が詳細に示されていました。年度末には「勤務期間更新通知書」がきます。内容は「再雇用期間と勤務先と業務内容は現在と同様とする。」と示されています。平成28年4月1日雇用通知書...
一般的な会社を定年退職後、全く違う職種の警備会社に2013年9月6日より当時61歳男性、嘱託契約で会社の委託契約先で勤務始めました。
実際の勤務先の責任者より理不尽な退職勧奨などのカスタマパワハラを約1年半受け(加害者は後に異動)且つ会社の所属責任...
①一時的ではなく継続性ある業務内容
②契約書に「雇用限度3年」の記載あり
③契約書に「更新の可能性有」の記載あり
④契約時に3年経過後は雇用終了の説明なし
⑤3年勤務のうちに3回以上の契約更新あり
⑥過去に契約満了による会社都合の退職者なし
...
「自分に従わないから辞めさせる」といわれている者です。
このパワハラと思われる行為については回答をいただき、参考とさせていただき早速行動したいと思いました。ありがとうございました。
辞めさせる方法として、もちろん契約更新しない話もあるのですが、も...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
会社から運転するよう言われたが、事故のトラウマから運転するのが怖い。会社はクビにできるの?
会社の業務で運転が必要だが、過去の事故のトラウマから運転が怖い。そんな従業員を会社がクビにすることはできるのでしょうか?この記事では、弁護士の見解をご紹介しています。続きを読む
セクハラは、デリケートな問題のため非常に相談がしにくいものです。しかし、セクハラの相談件数は少なくなく、雇用上トラブルとなることもしばしばです。セクハラの相談窓口は社内外に限らず多数ありますので、目的別に合わせて有効活用していきましょう。続きを読む
今年入社した社員の能力が著しく低いと批判が噴出。採用担当者を更迭することはできるのか?
新入社員の能力が著しく低いと批判が噴出した場合、採用担当者は更迭できるのでしょうか?この記事では、実際に弁護士から寄せられた見解をご紹介しています。続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む