裁判所からの指示
９１歳の母親の成年後見人を妹が行っていましたが弁護士を立てることのなりました。弁護士と裁判所との話で母親の年金は施設利用関係の費用に当てるだけで生活費等は兄弟で相談し立替負担し、母親死後に相続から相殺するようにといわれました。
妹：無職独身 長男：年金生活（他県）
長女：年金生活の夫人（他県）
長男の私が生活費を立て替えていこうとは思っていますが、このようなことは実際にあるのでしょうか。裁判所の勝手が過ぎるように思えるのですが。母親の年金は妹と母親が使えないのでしょうか。
妹も貯金を取り崩し残高がありません。
不動産は２軒母親名義であります。（住まいと空き家）
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
お母様の収支関係がわからないため、確かなことは言えませんが、おそらくお母様の年金収入について...
生活費を子供たちが立て替えて、相続発生時点で清算するという方法もありうるとは思われます。ただ、...
母の年金は母の経費に充当、にはなります。なお被後見人の不動産があるのであればそれを売却して、と...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
義母は、約1年前より骨折治療で入院してから認知の傾向が現れ,現在は、有料の介護施設に入院しております。義母には3人の息子がいたのですが長男は7年前に死去、残った兄嫁がいるのですが生活管理能力が怪しく義母も自分が入院するような事態のときは財産の管理、本人の...
私は次女です。
認知症母の貯金などいくらあるかわかりません。
また今は母の兄弟のお嫁さん（義叔母）が通帳などをもって管理してるようです。（母と同居はしてません、母は老人ホームにいます）
これが不透明ですので
長女と親戚に相談せず母の後見人をつける...
父母の近くに住んでいた次女が父が亡くなって父の生命保険金や預金を母に何も言わずに母の口座から出金し母の年金が無い為、父の遺族年金12万/2ヶ月と50万程度の預金で生活させるために2万円/月の生活費しか渡さずに瘦せ細り高齢者虐待の可能性が有ると判断して頂き...
私は直接聞いていないことなのですが。。
8月に父方の祖父が亡くなりました。
父方の叔父(私の父の兄)が意識無く寝たきりなので、遺産相続の際に後見人をたてることになりました。
始め司法書士の方が来て、祖母に「私が最後まで責任を持って担当します」と言っ...
成年後見人のいる伯父が亡くなりまして、相続手続きに入るのですが、成年後見人をつけた信託口座の取引履歴を相続人が確認することはできないのですか？成年後見人以外からの照会には答えられないと断られました。
相続に関する法律ガイドを見る
寄与分は遺留分減殺請求の対象外｜遺留分・遺贈・寄与分の三角関係とは
寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した人がいる場合に、相続分にこの貢献分を反映して共同相続人間の公平を図る制度ですが、遺留分減殺請求の際にどのような扱いになるのかについて、遺留分や遺贈との関係とともにご紹介いたします。続きを読む
遺留分を渡したくない人必見 | 遺留分を渡さないで済む4つの対処法
『遺留分は残された者が持つ正当な権利』とは分かっていても、どうしても財産を渡したくない身内がいる。そんな状況で頭を悩ませている方は意外と少なくないようです。ただ、いくら法律で決まっていることだと言っても、遺留分を請求できる権利を持つ方...続きを読む
遺言書に「遺産はすべて世話をしてくれた内縁の妻に譲る」と書かれていた。 娘の相続分は認められないのか？
遺言書に「遺産はすべて世話をしてくれた内縁の妻に譲る。」と書かれていた場合、娘に相続権は認められないのでしょうか。この記事では、娘の相続権に関する弁護士の見解をご紹介しています。続きを読む
遺産相続の各種期限と手続きの優先順位まとめ｜時効についても要注意
遺産相続には所定の期限内に行わなければならない手続きがあり、これらの期限を過ぎてしまうと大変なことになる場合がありますので、優先順位を決めるのがおすすめです。続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
相続放棄申述書を自力で作る全手順｜書き方・手続方法・注意点を徹底解説
相続放棄は、被相続人について一切の相続を拒絶するための制度で、これを希望する場合には、自己のために相続のあったことを知った時から3箇月以内に家庭裁判所へ放棄の申述を行わなければならないことから、早めに申述書を作成・提出する必要があります。続きを読む
