法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
相続・離婚問題・交通事故トラブル・借金問題など、法律トラブルに巻き込まれたら弁護士への相談や依頼を検討することもあるでしょう。
しかし、インターネットで「東京 弁護士 相談」などと検索すると、たくさんの弁護士事務所が出てきて、どこに相談すべきか迷ってしまう人も少なくありません。
また、「まずは相談したいけれど、できれば無料でできないか」と思っている人もいるでしょう。
この記事では、まず東京で弁護士に無料相談できる窓口を3つ紹介します。
さらに、法律分野ごとに特定の分野に注力している弁護士を探せる窓口も紹介します。
法律問題に巻き込まれて、弁護士への相談や依頼を検討している際、インターネットで東京の弁護士を検索すると、たくさんの弁護士事務所がでてきて、どこに相談すべきか悩んでいませんか？
結論からいうと、東京の弁護士探しでお悩みならベンナビの利用がおすすめです。
ベンナビでは以下のような東京の弁護士を簡単に見つけることができます。
弁護士はあなたの悩みに寄り添います。まずはお気軽にご相談ください。
東京で弁護士に相談できる窓口は次の3つがあります。
法テラスとは、法務省が管轄する法人です。
「どこに相談すればよいかわからない」「どのように解決すればよいか知りたい」といった人に向けた、法的トラブルを解決するための総合案内所のような機関です。
法テラスがおこなう業務は「情報提供業務」と呼ばれるもので、法制度に関する情報や適切な相談機関・団体などについての情報を提供してもらえるほか、トラブル内容に合った弁護士を紹介してもらえます。
また、法テラスは経済的に困窮する人のために「民事法律扶助業務」と呼ばれる業務もおこなっています。
これは、法テラスの資力基準などを満たせば、弁護士による無料の法律相談を受けられるほか、必要に応じて弁護士費用の一時立て替えをしてもらえるというものです。
民事法律扶助業務を利用できる条件については、法テラスのホームページを確認してください。
なお、東京には以下のとおりいくつかの支部があり、近くの法テラスを利用するとよいでしょう。
| 受付時間 | ・情報提供業務：毎週月～金曜日 9:00～12:00／13:00~16:00 ・一般相談：毎週月～金曜日 10:00~12:00／13:00~16:00 |
| 連絡先 | 0570-078301（一般） 050-3383-5300（IP電話） |
| 所在地 | 新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F |
| 受付時間 | ・情報提供業務：毎週月～金曜日 9:00～12:00／13:00~16:00 ・一般相談：毎週月～金曜日 10:00~12:00／13:00~15:30 |
| 連絡先 | 0570-078304（一般） 050-3383-5320（IP電話） |
| 所在地 | 台東区上野2-７-13 JTB損保ジャパン上野共同ビル6F |
| 受付時間 | ・情報提供業務：毎週月～金曜日 9:00～12:00／13:00~16:00 ・一般相談：毎週月～金曜日 10:00~12:00／13:00~16:00 |
| 連絡先 | 0570-078305（一般） 050-3383-5327（IP電話） |
| 所在地 | 立川市曙町2-８-1８ 東京建物ファーレ立川ビル5F |
| 受付時間 | ・情報提供業務：毎週月～金曜日 9:00～12:00／13:00~16:00 ・一般相談：10:00~12:00／13:00~15:30 |
| 連絡先 | 0570-078307（一般） 050-3383-5310（IP電話） |
| 所在地 | 八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F |
弁護士会とは、弁護士と弁護士法人を構成員とする団体で、主に弁護士の指導や監督などをおこなっています。
東京には、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つの弁護士会があります。
弁護士会は弁護士の指導や監督などの業務のほかに、弁護士による法律相談や弁護士紹介制度などを実施しています。
ここでは、それぞれの弁護士会がおこなう法律相談や弁護士紹介制度について解説します。
東京弁護士会では、「弁護士への法律相談」と「弁護士の紹介」の2つの業務をおこなっています。
弁護士への法律相談では、事前に予約すれば30分程度の相談ができ、延長もできます。
各法律相談センターを以下の一覧にて紹介します。
相談料・相談時間・相談取扱業務などには違いがあるので、詳しくは各ホームページを確認してください。
| 池袋法律相談センター | 北千住法律相談センター |
| 錦糸町法律相談センター | 高齢者・障害者相談「オアシス」 |
また、東京弁護士会による「弁護士紹介センター」では、東京弁護士会に所属する弁護士の紹介が受けられます。
紹介してもらった弁護士に相談できるほか、相談したうえで必要であればそのまま依頼もできます。
紹介の申し込みは、専用フォームまたは電話からできます。
なお、相談には30分で5,500円の費用が必要ですので注意してください。
| 専用フォームに入力する | 弁護士紹介センターへ申し込む |
| 電話で申し込む | 03-3581-7716 毎週月・水曜日 10:00~11:30 |
第一東京弁護士会では、渋谷法律相談センターと、成年後見センター「しんらい」を設けており、第一東京弁護士会に所属する弁護士への相談を受け付けています。
法律相談センターの費用は通常30分で5,500円ですが、債務整理や労働者向けの労働相談に限っては30分無料です。
成年後見センター「しんらい」の費用は、電話・面接・出張などの方法ごとに異なり、無料～1時間1万1,000円とさまざまです。
相談可能な日時については相談内容によって異なるので、以下のホームページを確認してください。
なお、渋谷法律相談センターでは「平日日中は時間が取れない」といった人に向けて、水曜日の夜間と土日に、所属弁護士事務所での相談にも対応しています。
相談予約は電話でのみ対応しています。
| 渋谷法律相談センター | 成年後見センター「しんらい」 |
第二東京弁護士会も、法律相談センターを設けており、弁護士への各種相談ができます。
事前予約が必要で、相談時間は30分～45分程度です。
相談料や相談できる内容は相談センターによって違いがあるので、詳しくは各ホームページを確認してください。
| 池袋デパート相談（西武） | 池袋デパート相談（東武） |
| 四谷法律相談センター | 高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり～な」 |
上記のほか、3つの弁護士会の共同で運営している相談窓口もあります。
相談料は30分で5,500円ですが、相談内容によっては無料の場合もあります。
相談時間や相談内容について、詳しくは各ホームページを確認してください。
| 新宿総合法律相談センター | 霞が関法律相談センター |
| 蒲田法律相談センター | 八王子法律相談センター |
| 立川法律相談センター | 町田法律相談センター |
| 小笠原法律相談センター | 大島法律相談センター |
| 三宅島法律相談センター |
市区町村によっては、自治体が主体となって弁護士に無料相談できる窓口を設置しているところもあります。
「トラブルに自分で対処したいけど、どのようなことをすべきかわからない」「正確な法律知識が欲しい」といったときに有効です。
相談窓口があるかどうかは自治体によるので、詳しくは各ホームページなどを確認してください。
なお、市区町村の法律相談では、回答が一般的なものにとどまるだけでなく、そのまま問題解決を依頼できないというデメリットがあります。
弁護士が対応する分野は、離婚・相続・交通事故など多岐にわたります。
それぞれ的確に対応して問題解決に導くためには、知識だけでなく経験も必要です。
経験の程度によってどのような結果に至るのかは異なり、あなたのトラブルに適した弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士選びで迷ったら、「ベンナビ」を利用してみましょう。
離婚・相続・交通事故・刑事事件・労働問題・債権回収・借金問題・IT問題の8分野それぞれに注力する弁護士を検索できます。
地域や相談内容を選択するだけで、あなたが抱えるトラブルに合った弁護士を見つけられます。
無料相談対応の事務所はもちろん、夜間・土日祝日の相談に対応している事務所も多数掲載しています。
上記のように、離婚に関してトラブルを抱えているなら、「ベンナビ離婚」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、慰謝料・財産分与・養育費・親権獲得などについて、あなたに有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
ベンナビ離婚では、次のような内容について相談できます。
上記のように、相続に関するトラブルを抱えているなら「ベンナビ相続」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、相続人同士の人間関係などに縛られることなく、スムーズな遺産分割が実現する可能性が高まります。
ベンナビ相続では、次のような内容について相談できます。
上記のように、交通事故に関するトラブルを抱えているなら「ベンナビ交通事故」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、交通事故の被害回復に必要なサポートを受けられ、適切な損害賠償を請求できる可能性が高まります。
ベンナビ交通事故では、次のような内容について相談できます。
上記のように、刑事事件に関するトラブルを抱えているなら「ベンナビ刑事事件」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、弁護活動や被害者との示談により、早期の身柄釈放・不起訴処分の獲得・減刑などが実現する可能性が高まります。
刑事事件ではスピード対応が命で、対応次第で今後の人生を大きく左右する可能性があるので、ただちに弁護士に相談する必要があるでしょう。
ベンナビ刑事事件では、次のような内容について相談できます。
※「ベンナビ刑事事件」は加害者や加害者家族向け（被害者やその他の悩みは法テラスへ相談）
上記のように、労働に関するトラブルを抱えているなら「ベンナビ労働問題」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、未払い残業代・不当解雇などの労働上で発生したトラブルについて使用者側と交渉してもらえるほか、必要に応じて労働審判にも対応してもらえます。
ベンナビ労働問題では、次のような内容について相談できます。
上記のように、債権回収に関するトラブルを抱えているなら「ベンナビ債権回収」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、適切な回収方法を提案してもらえるほか、訴訟や強制執行などにも対応してもらえます。
ベンナビ債権回収では、次のような内容について相談できます。
上記のように、借金に関するトラブルを抱えているなら「ベンナビ債務整理」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、適切な債務整理の提案や手続きのサポートをしてもらえるほか、借金の減額や取り立ての停止なども期待できます。
ベンナビ債務整理では、次のような内容について相談できます。
上記のように、ITに関するトラブルを抱えているなら「ベンナビIT」で弁護士を検索しましょう。
弁護士に対応を依頼すれば、不本意な書き込みを削除できる可能性や、書き込みをした人に民事的・刑事的責任を追及できる可能性が高まります。
また、あなたが書き込みをしてしまい、発信者情報開示請求を受けた場合のサポートも依頼できます。
東京には弁護士会が3つあります。
弁護士会は通常、地方裁判所の管轄ごとに設立されています。
しかし、東京には地方裁判所が1つしかないため、「どうして弁護士会が3つあるのだろう」「弁護士会によって違いがあるのだろうか」と疑問に思う人もいるかもしれません。
ここでは、東京にある3つの弁護士会の違いや、3つの弁護士会ができた経緯について解説します。
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会のどこに所属していようと、その弁護士の活動地域・取り扱い業務・得意分野・法的資格・能力などに違いはありません。
「東京弁護士会や第一東京弁護士会のほうが優秀で、第二東京弁護士会は2軍的な立場」などと勘違いしている人もいるかもしれませんが、そのような事実は一切ありません。
そのため、弁護士を選ぶときに「どの弁護士会に所属しているか」について考慮する必要はありません。
東京に弁護士会が3つある経緯は、戦前にまで遡らなければなりません。
戦前、東京には「東京弁護士会」のみありました。
しかし、弁護士の東京一極集中が激しくなり会員数が多くなった結果、会長選挙をめぐって激しい対立が発生してしまったのです。
その結果、「300人の弁護士がいれば複数の弁護士会を作れる」という新たな規定を作り、1923年に「第一東京弁護士会」が誕生しました。
その後、東京弁護士会と第一東京弁護士会の対立が続いたことから、その仲裁を目的として1926年に「第二東京弁護士会」が設立されました。
戦後になると弁護士法が制定され、「地方裁判所の管轄で1つの弁護士会を設ける」という規定ができたものの、「すでにある弁護士会は存続させる」という規定もあったことから、現状のように東京には弁護士会が3つあるのです。
もっとも、3つの弁護士会が共同で法律相談センターを運営していることからもわかるとおり、現在では弁護士会による組織的な対立はありません。
これらの組織的な対立は戦前のものであり、現在では依頼者が不利益を被らないよう、お互いに尊重・協力しながら運営しています。
弁護士が所属先弁護士会を決める際は、「初めて就職する弁護士事務所の代表弁護士と同じところにする」というのが通例です。
もちろん、選択は自由にできるので、弁護士本人に信念やこだわりがある場合は通例に従わないこともあるかもしれません。
ただし、3つの弁護士会に違いはないので、基本的には所属先の代表弁護士と同じところにするというのが自然な流れです。
弁護士に相談する際は、面談・電話・メールまたはLINE・オンラインの主に4つの方法があります。
ここでは、どの方法で相談しようか迷っている人に向けて、それぞれの特徴について解説します。
弁護士への相談では、直接面談して相談するというのがもっとも一般的な方法です。
事件にまつわる資料や証拠などを弁護士が確認できるので、詳しい情報をやり取りできます。
問題を解決するために有効なアドバイスを得るという点において、もっとも有利な方法です。
また、直接面談すれば、弁護士の人となりやあなたとの相性も確かめやすくなります。
コミュニケーションを取りやすいか、ストレスなく弁護士と連携できそうかということも、しっかりと確かめられるのです。
電話相談の特徴は、家にいながら相談できるという点です。
仕事などが忙しくて事務所まで移動する時間がない人や、移動するのは手間に感じるという人などは電話相談を検討するとよいでしょう。
もっとも、資料や証拠などを弁護士が直接確認できないため、アドバイスの精度が下がる可能性があるということは覚えておかなければなりません。
一方、面談と同じようにその場で返答がもらえるという点はメリットです。
電話相談は次のような人におすすめです。
メールやLINEによる相談の特徴は、文面にすることで相談内容を漏れなく伝えられるという点です。
面談や電話による相談では30分程度の時間制限が設けられていることが通常であるため、質問したいことを全部聞けないこともあるでしょう。
一方、メールやLINEであれば、文面に書き起こすことで自分でも確認しながらこれまでの時系列やトラブル内容などを弁護士に伝えられます。
聞き漏れが発生することはありませんし、必要に応じて証拠画像・資料画像なども添付することで、より的確なアドバイスを受けられます。
また、弁護士とのやり取りが残るので、あとからでも弁護士のアドバイスを確認しながらトラブルに対処できるというのがメリットです。
一方、口頭でのコミュニケーションが取れないため弁護士の人となりが確認できないことや、返信まで一定の時間がかかってしまうという点がデメリットでしょう。
メール・LINEでの相談は次のような人におすすめです。
近年では新型コロナウイルスの影響で、Zoomなどを使ったオンライン相談を受け付けている事務所も増えています。
オンライン相談では、弁護士の顔を確認できますし、家にいながら相談できるという手軽さもあります。
面談と電話相談のいいとこ取りといえるでしょう。
オンライン相談は次のような人におすすめです。
弁護士に面談・電話・オンラインなどで相談する際は、通常30分程度の時間制限が設けられています。
つまり、限られた時間を有効に使わなければ、有意義なアドバイスをもらえない可能性があります。
ここでは、相談前に押さえておきたい注意点を解説します。
この内容を参考にすれば、的確なアドバイスがもらえるはずです。
相談前には、トラブルの経緯について時系列でまとめておきましょう。
弁護士から有益なアドバイスをもらうための第一歩は、時系列を整理することです。
トラブルについて思いつくまま話してしまうと、弁護士が相談状況を把握するまでに多くの時間がかかってしまいます。
弁護士がアドバイスする時間を削られてしまうだけでなく、それに対して質問をする時間もなくなり、「有意義な相談ができなかった」という事態にもなりかねません。
スムーズに弁護士へ現状を伝えるためには、トラブルの経緯を時系列でまとめておくのがベストな方法です。
相談前にじっくりと思い出して、メモを作成しておきましょう。
弁護士に聞きたい内容は、箇条書きでまとめておきましょう。
弁護士のアドバイスを聞き、その場で質問を繰り返しているうちに、相談前に聞きたかった重要なことを聞き損ねてしまうこともあります。
あとから「あれも聞けばよかった」「これも聞けばよかった」と後悔するような事態を避けるためにも、質問は相談前に箇条書きでまとめておきましょう。
弁護士から角度の高いアドバイスをもらうためにも、証拠になりそうなものは必ず持参しましょう。
事実を証明できる証拠の有無によってアドバイスが変わることもありますし、証拠があれば弁護士が相談状況を把握しやすく、状況説明の時間短縮につながるというメリットもあります。
なお、どのようなものが証拠になるのか、自身では判断がつかないこともあるでしょう。
あなたにとっては些細なものでも、法律実務上は重要な証拠になるということも考えられます。
そのため、少しでも「関係ありそうだ」と思うものは、全て持参しましょう。
なかには、あなたが倫理上・道徳上よくないことをしていたり、自分に不利になるような行動をとっていたり、あなたに不手際があったりするケースもあるかもしれません。
そのようなことを弁護士に伝えるのは気が引けるかもしれませんが、事実をありのまま伝えてください。
なぜなら、事実を隠したまま弁護士に相談してしまうと、弁護士のアドバイスが無意味なものになる可能性があるからです。
また、あとから隠しごとが発覚した場合、深刻なトラブルに発展してしまうことも考えられます。
たとえ自分に不利な面があっても、これまでの事実は全てありのまま弁護士に伝えてください。
現状抱えている問題について、どのようなゴールを目指したいかを事前に決めておき、相談時には弁護士に伝えてください。
というのも、どのようなゴールを目指すかによって、弁護士のアドバイスが変わるからです。
目指すゴールを伝えなければ、弁護士としてはどのように回答すればよいか判断に迷ってしまいます。
もちろん、トラブルの内容が複雑で「どのようなゴールを目指すべきか弁護士と一緒に考えたい」といった場合は、この限りではありません。
ただし、そのようなケースでも、「目指すべきゴールについて判断に迷っている」「一緒に考えてほしい」という点はしっかり伝えましょう。
東京には弁護士事務所がたくさんあり、どの事務所を選ぶべきか迷ってしまうという人もいるでしょう。
どの弁護士に依頼・相談するかによって得られる結果が変わることも少なくないので、弁護士選びは非常に重要です。
ここでは、何を基準に弁護士事務所を選べばよいかについて解説します。
【関連記事】弁護士の選び方｜依頼先を決める際のチェックポイントは？得意分野・費用など
弁護士を選ぶ際に重視してほしいのは、「あなたのトラブルに注力している弁護士事務所を選ぶ」という点です。
弁護士は法律に関するトラブルについてサポートしてくれますが、法律分野は多岐にわたります。
弁護士だからといって全分野で豊富な実務経験を持っているというわけではありません。
弁護士は、「一般民事系」と「企業法務系」の2種類に大別されます。
自分が一般民事系のトラブルを抱えているのであれば、一般民事系に注力する弁護士事務所を選びましょう。
なお、一口に一般民事といっても、さらに離婚・相続・IT・交通事故などの複数の分野にわかれています。
当然、あなたが抱えているトラブルに注力していて経験豊富な事務所に依頼するほうが、良い結果を得られる可能性が高まります。
相談前・依頼前にはホームページなどをチェックして、その弁護士がどのような分野に注力しているのか確認しておきましょう。
あなたが抱えるトラブルについて解決実績が豊富な弁護士であれば誰でもよいかといえば、そうともいいきれません。
「あなたと相性のよい弁護士を選ぶ」というのもポイントです。
というのも、問題解決のためには、あなたと弁護士でコミュニケーションを取りながら進めていくことも多いからです。
弁護士から連絡があっても、相性がよくないことがネックになって返信や返答が遅れてしまったり、話し合いがうまくいかなかったりということが続いてしまうと、弁護士としてもスムーズに実務が進められません。
結果的に、あなたが不利益を被るという事態にもなりかねません。
自身が望む結果を得るためにも、できれば最初の相談は面談でおこない、その弁護士と相性がよいかどうかもチェックしておきましょう。
弁護士に依頼すれば、当然、費用が発生します。
弁護士費用は決して安いものではないため、「少しでも安く抑えたい」という人もいるでしょう。
そのような場合は、無料相談を実施しているところを選ぶというのもひとつの手段です。
弁護士事務所によっては、「初回にかぎり相談料無料」「債務整理は相談料無料」などのサービスを設けているところがあるので、ホームペ―ジなどを確認するとよいでしょう。
なお、「ベンナビ」では無料相談可能な事務所も多数掲載しています。
住んでいる地域と相談内容を選択すれば対応可能な事務所が一覧で表示されるので、そのなかから無料相談可能な事務所を選びましょう。
平日は仕事で忙しいという場合には、土日の相談に対応してくれる弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。
しかし、土日に相談可能な弁護士事務所を自力でいちから探すのは手間がかかります。
そこで、土日対応の弁護士事務所を探す場合でも、「ベンナビ」がおすすめです。
住んでいる地域と相談内容を選択すると対応可能な弁護士が表示されますが、上記の画像のようにさらに条件を絞って検索することもできます。
「休日の相談可」にチェックを入れて検索すれば、土日対応の事務所が一覧表示されて比較検討できます。
ベンナビでは利用登録などは必要ありませんし、誰でも無料で利用できます。
相談料無料・土日対応の事務所を多数掲載しているので、まずは一度利用してみてください。
インターネットで東京の弁護士を検索すると、膨大な数の弁護士事務所が見つかります。
それでは、実際に東京ではどれほどの弁護士が活躍しているのでしょうか。
日本弁護士連合会によると、2022年の弁護士会別会員数は以下のとおりです。
| 弁護士会 | 弁護士（男性） | 弁護士（女性） |
| 東京弁護士会 | 6,915名 | 1,811名 |
| 第一東京弁護士会 | 4,760名 | 1,286名 |
| 第二東京弁護士会 | 4,724名 | 1,310名 |
| 合計 | 1万6,399名 | 2万806名 |
※2022年4月1日時点
3つの弁護士会の合計弁護士数は3万7,205名で、全国的に見ても群を抜いた数の多さです。
また、2020年の民事事件と家事事件を参考に、弁護士1人あたりの事件数や人口10万人あたりの事件数を見ると、東京における弁護士1人あたりの事件数がいかに少ないのかがわかります。
【弁護士1人あたりの事件数が少ない都道府県】
| 弁護士会 | 民事事件（通常訴訟）地方裁判所 | |||
| 新規件数（件） | 弁護士1人あたりの事件数（件） | 人口10万人あたりの事件数（件） | ||
| 1 | 東京三会 | 3万6,745 | 1.8 | 261.3 |
| 2 | 大阪 | 1万4,528 | 3.0 | 164.3 |
| 3 | 新潟 | 853 | 3.0 | 38.7 |
| 4 | 函館 | 177 | 3.3 | 84.1 |
| 5 | 広島 | 2,096 | 3.5 | 74.8 |
| 弁護士会 | 家事事件（家事調停）家庭裁判所 | |||
| 新規件数（件） | 弁護士1人あたりの事件数（件） | 人口10万人あたりの事件数（件） | ||
| 1 | 東京三会 | 1万4,543 | 0.7 | 103.4 |
| 2 | 大阪 | 9,044 | 1.9 | 102.3 |
| 3 | 京都 | 2,612 | 3.2 | 101.2 |
| 4 | 愛知 | 8,083 | 3.9 | 107.1 |
| 5 | 福岡 | 5,605 | 4.0 | 109.1 |
※2020年12月31日時点
【参考】第1編 弁護士等の実勢 （2）弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数比較｜日本弁護士連合会
これはあくまでも民事事件と家事事件に限ったデータですが、人口や事件の多さに対して弁護士も数多く在籍していることがうかがえます。
東京では法律相談の窓口が多く、法律相談センターは離島にも設置されています。
東京では法律問題のサポートが行き届いているといえますが、これだけの弁護士のなかから自身が抱える法律問題に合った弁護士を探すのは容易ではありません。
あなたが望むような結果を得るためには、自身が抱えるトラブルの分野について豊富な解決実績を持つ弁護士を選ぶ必要があります。
東京で弁護士に相談できる窓口は、主に法テラス・弁護士会・市区町村の無料相談などがあります。
それぞれ少しずつ違いがあるので、自身に合っていると思うところに相談するとよいでしょう。
また、東京には弁護士会が3つありますが、弁護士会によって担当地域・分野・法的資格などに一切の違いはありません。
弁護士を選ぶ際には、「あなたの抱えるトラブルについて解決実績が豊富かどうか」が重要です。
ベンナビは、分野ごとに注力している弁護士を検索できるサイトです。
相談料無料・土日対応などの条件を絞って検索することもでき、あなたに合った事務所を簡単に探せます。
まずは一度利用してみましょう。
