刈谷 龍太 弁護士

労働問題の解決事例

• 残業代0円の状況から650万円に!約2ヵ月でスピード決着!！

  男性 40代

  依頼前の状況

  相談者は小売業の店長。
  会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。
  しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。
  店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。
  そこで，ご依頼を受け，会社に残業代を請求することに。

  依頼後の結果

  上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、180度態度を翻しました。
  その後、2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着。
  ご依頼者には決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。

  【弁護士からのコメント】

  「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。
  しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。
  パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。

  上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。
  ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。
  その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。

• 労働審判で勝訴的和解!解雇無効と未払い賃金を認めさせる!！

  男性 20代

  依頼前の状況

  相談者は中小企業の会社員。
  「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。
  しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。
  1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。

  依頼後の結果

  まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。
  そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。
  解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。
  決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。

  【弁護士からのコメント】

  労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。
  なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。
  たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。

  当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。
  弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。
  初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。