山川 哲弥 弁護士

( 山川哲弥法律事務所 )

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談料無料
  • 法テラス利用可能
  • 住所
    大阪府大阪市中央区北浜1-3-14リーガル北浜ビル703
  • 最寄駅
    北浜駅
  • 対応地域
    滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

現在営業中

営業時間
10:00〜20:00
13:00〜18:00

得意分野

取扱分野:労働問題

【秘密厳守】【退職日が決まっている/退職して3か月以内】の方、ほかの事務所で断られた問題も一度ご相談ください

秘密厳守》問題発生時、悩み始めの段階からご相談を! 

退職を挟むなどして問題発覚から期間が空くと、証拠集めが困難になるなどして問題解決まで至らないケースが予想されます。

そのため、当事務所では確実な証拠を集め、解決まで有利な流れを作るためにも、問題の発生もしくは退職からできるだけ時間が経過していない、早期段階でのご相談をおすすめしております。

下記のような状況の方は相談をご検討ください。

・在職中で退職をお考えの方
・退職日がお決まりの方
・退職してから3か月以内の方


弁護士には守秘義務がございますので、ご相談内容は秘密厳守にてお伺いいたします。

「何から相談していいか分からない…」といったお悩みをお持ちの場合でも、初回面談相談は30分無料ですのでお気軽にご利用ください。

 

こうしたお悩みはありませんか?

弁護士山川は、不当解雇未払い給与・残業代など、働くうえで発生する労働問題に幅広く対応しております。

  • 業務上でミスなどをする度、会社の人間から暴力を受けている
  • 給与の未払い分を知りたい
  • サービス残業が当たり前になっている
  • 断ってもしつこく食事に誘われるなどして困っている
  • 「明日から来なくていい」など突然解雇を言い渡された
  • 雇止めに遭ったが今の仕事を続けたい、何とかならないだろうか?
  • 転勤を拒否したところ退職するよう迫られた など

 

納得いく結果をご提供するため日々研鑽を積んでいます

当事務所では、どのような労働問題にも適切に対応できるよう、過去の判例や傾向などの学びにも注力しています。
 

もしかしたら、抱えたお悩みの影に問題が隠れているかもしれません。
「あなたの不満」を不満なまま終わらないよう、正当な権利をお守ります。

他の事務所では対応できないと言われた問題も、一人で悩まずぜひご相談ください。

【こちらのサイトもご参照ください。https://yamakawa-lawoffice.com/lp_labor/】
 

企業側からのご相談にも適切に対応

当事務所では、労働者側のご相談だけでなく、会社側のご相談も受け付けております。

  • (元)従業員から、未払いの残業代請求をされた
  • 採用内定の取り消しを行いたいが、法的に問題はないか
  • 就業規則、その他諸規則の内容チェックを依頼したい など


企業法務での経験を活かし、法人のお客様を対象とした、労使紛争の代理人業務、就業規則の内容チェックなども行っております。
トラブル防止に関するご相談もお任せください。

労働問題の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2019年09月13日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

・初回面談相談料30分まで無料,以降30分ごとに5000円(別途消費税)
・電話相談料15分まで無料,以降30分ごとに5000円(別途消費税)

着手金

20万円~
※着手金報酬金については,事案の内容により異なります

報酬金

10万円~
※着手金報酬金については,事案の内容により異なります

労働問題の解決事例

  • 解雇無効を勝ち取った事例

    依頼前の状況

    会社から勤務態度不良を理由に突然解雇をされた人からの相談でした。
    ご相談者様は,解雇に納得ができないとして,弁護士に依頼することにしました。

    依頼後の結果

    任意の話し合いでは平行線なので,速やかに裁判を提起しました。裁判でも会社側は具体的な解雇事由を立証することができず,解雇が無効となりました。
    解雇が無効になり,職場復帰だけでなく,解雇期間中の給与の支払も受けることができました。ご相談者が一人で解決するのは難しい事案だと思います。勇気をだして弁護士に相談・依頼した結果,ご相談者の希望に沿う解決になりました。

  • 違法解雇を争い,未払残業代を請求した事案

    依頼前の状況

    会社から「業績悪化により解雇する」旨言われて解雇されました方からのご相談でした。

    依頼後の結果

    当職が代理人として会社に具体的な解雇理由を問い合わせるも会社からの具体的な説明がなかったことや残業に対する賃金が払われていなかったことが発覚したことから,労働審判を申し立てました。労働審判の中で,依頼者の意向を踏まえて最終的に金銭解決を図ることができました。

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050-5267-7716

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