高橋 春男 弁護士

【仙台にて30年以上の経験】ベテラン弁護士が相続問題に丁寧に回答致します。

相続・遺言

相続人間で遺産相続をめぐるトラブルが生じた場合には、紛争解決のため家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法がありますが、弁護士を代理人に選任して紛争の相手方である相続人と交渉してもらう方法もあります。相続人が多数で相当額の遺産がある場合には紛争の内容が複雑となり、解決までに長期間を要することもあります。
被相続人の意向を尊重するとともに遺産をめぐる相続人間の紛争を予防するため、生前に｢遺言書｣を作成することをおすすめします。

遺言書の種類(作成方式)

民法が定める遺言書の種類(作成方式)には｢自筆証書遺言｣｢秘密証書遺言｣｢公正証書遺言｣がありますが、相続人間(場合によっては第三者間)の紛争を予防する効果が最も見込めるのは公正証書遺言です。公正証書遺言は民法が定める要件に従って公証人の面前で作成しますが、詳しくは弁護士に直接聞いてください。

遺言と遺留分等との関係

遺言は、民法が定める方式に従っていれば、被相続人の意向である限りどのような内容のものでも有効です(遺言事項そのものに法律上の制約はありますが)。ただ、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者・子及び両親)には｢遺留分｣があるため、その遺言が｢遺留分｣を侵害する内容を含んでいる場合は、遺留分を侵害された相続人から｢遺留分減殺｣の請求を受けることになりますので注意してください。
また、遺言書作成時点での遺言者の意思能力の有無が争われる事例もありますが、この点については事例紹介の頁を参照してください。

Ｆさんの事例

Fさん夫婦には子どもがなく、姪(妻の姉の子)が何かと世話をしてくれ、軽い認知症になったFさんが老人養護施設に入所する際にも尽力してくれました。Fさんには遠方に３人の兄弟姉妹がいますが、年賀状のやりとりをする位で普段の交流はありません。
そこでFさんは、自分が亡くなったときは所有する土地建物を姪に譲りたいと考えていますが、自分が妻より先に亡くなることを想定しその場合は姪に妻の世話をしてもらうことも考えています。

解決の方法

Fさんと姪の間に相続関係はありませんので、Fさんが死亡後に自分名義の土地建物を姪に譲渡する方法は｢遺贈｣です。また、遺贈には条件を付することができるので(負担付遺贈)、姪が妻の生存中その世話をすることを条件に姪に土地建物を遺贈するという内容の｢遺言書｣を作成することをおすすめします。
相続人である兄弟姉妹には｢遺留分｣がありませんので、上記内容の遺言は完全に有効なもので兄弟姉妹は法律上異議を唱えることはできませんが、Fさんは認知症の影響で遺言作成時に意思能力がなかったから遺言は無効であるという主張がされる場合があります。 
このような主張がされることを防ぐためには、公正証書による遺言書を作成し、またFさんの遺言作成時の様子を記録に残しておくことが必要です。 
それでも兄弟姉妹から遺言の無効が主張される場合は、訴訟によって決着をつけるほかありません。