佐藤 大輔 弁護士

( スズラン法律事務所 )

  • 住所
    宮城県仙台市青葉区片平1-5-20Ever-I片平丁ビル6階
  • 対応地域
    全国

得意分野

取扱分野:不動産トラブル

【解決実績あり!】オーナー様・借主様、双方に対応可能です。

●ご相談は面談相談で受け付けております●

電話もしくはメールにてご予約受け付けております。

まずはお気軽にご相談ください。

お電話やメールでの相談はご対応致しかねますのでご了承ください。

当事務所が面談相談をお勧めしている理由

直接お話しすることによって

  • よりお一人おひとりのご状況に合わせた正確なアドバイスができること
  • きちんと納得したうえでご依頼をして欲しいため

ご安心していただくためにも、当事務所に足を運んでいただければ幸いでございます。

きちんと顔を見てお話しさせていただき、信頼できる相手かどうか判断したうえで

お任せいただければと存じます。

複雑な不動産トラブルは弁護士へご相談ください

不動産トラブルは、賃貸など不動産を借りている側・貸している側によって、抱える問題は異なります。

そのため、オーナー様と借主様の意見が割れてしまうと、円満な解決が難しくなってしまうことも…。

問題解決あるいは予防の指針として最も重要なのは、基本的には契約の内容です。

また、法律の中には借主様を保護する趣旨のものも多く、お客様のお立場によって解決指針は異なって参ります。

当事務所ではオーナー様からのご相談をお受けする機会もございます。

これまでのご依頼者さまからは、

「自分だけではどうしたらよいか解らなかったので本当に助かった。」

「自分の物件から出て行ってもらうことがこんなに面倒だとは…。」

といったお声を頂くこともあることから、ご自身での解決が見込めない場合には、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

問題の本質を見極めた親身なサポート

ご相談者様の話をお伺いし、その問題がどのような本質を持っているか、どのような結果であればご満足いただけるか、などを見極めることが重要だと考えております。

ご相談内容により、どのように法律で手助けできるのか、これから起こりうる障害はどういったものなのかを、分かりやすくご提示できるよう尽力致します。

※ご相談の際には、賃貸借契約書をお持ちいただくと、より具体的なアドバイスが可能です。

 

オーナー様、借主様、双方のご相談をお受けします

【オーナー様】

  1. 家賃を支払わない借主から家賃を回収したい。
  2. 家賃を滞納する借主を退去させたい。
  3. 契約を延長しない内容で契約を結びたい。
  4. 設備の修理を要求されたが、家主がするべきものか借主がすべきものか解らない。
  5. 立退料を要求されているが、妥当な金額はどの程度か解らない。

【借主様】

  1. すぐに退去するよう通知が来て取り合ってもらえない。
  2. 自分は賃貸物件に住み続けたいが、家主から賃貸借契約を延長しないと言われた。
  3. 物件に雨漏り等の不具合があるが、家主が対応してくれない。
  4. 退去時に敷金が残らずむしろ請求されたが、請求内容が妥当か解らない。

解決実績

オーナー側》2か月滞納された家賃を回収したケース

相談前のご状況

借主が、2か月続けて家賃を滞納。

貸主が家賃の督促をすると、反対に室内扉の修繕を求められ、「修繕が済むまで家賃を払わない。」と言われた案件。

相談後のご状況

借主に対し、契約解除催告を兼ねた家賃支払請求を内容証明郵便で送付。

期限までに家賃がすべて支払われたため、室内扉の修繕は別途行いました。しかし、信頼関係が著しく低下したため、次回以降の家賃滞納は即契約解除となる旨の覚書を交わしました。

先生からのコメント

家賃の支払いは借主の最も『基本的な義務』です。

これに対応する貸主側の基本義務は、『借主に物件を使用収益させる義務』であると言えます。

簡単に言えば、借主が家賃を払う代わりに、貸主は物件をきちんと住める状態にして貸さなければならないということです。よって、物件がきちんと住めない状態であれば、住めるようにするべく修繕する義務が貸主にはあります。

本件は室内の部屋を区切るドアの一つが上手く閉まらないという程度のものでしたので、そもそも借主が家賃全額の支払いを拒絶できるような事案ではありませんでした。

オーナー側》契約を解除した後も住み続けた住人を退去させたケース

相談前のご状況

家賃を半年間滞納していた借主に対し、貸主が催告の上で契約を解除。

しかし、依然賃貸物件に住み続け、家賃も支払わない、という案件。

相談後のご状況

訴訟を提起した結果、

  1. 期日を決めて退去
  2. 滞納家賃を分割で支払う旨の和解

が成立した。

退去は約束通りになされましたが、家賃の支払いは最初の数か月しか支払われずに相手は行方をくらませてしまいました。

ただ、それも想定の範囲であり、退去が無事行われたこと、家賃の一部でも回収できたため、依頼主は満足されていました。

先生からのコメント

滞納家賃の回収は交渉で済むケースも多いですが、契約解除後の退去に関しては訴訟、さらに強制執行となる場合も多くあります。本件は強制執行までは至りませんでした。

滞納家賃の満額回収こそできませんでしたが、そもそも家賃を支払う収入が無いために滞納しているケースも多く、そうした場合、滞納家賃を全額回収できることは多くありません。

なお、家賃滞納者に財産が確実に存在することが明らかな場合には、訴訟提起前に未払い賃料債権を被保全債権とする仮差押え手続きを行うことも可能です。

◆《借主側》営業損失補填を含めた立退金500万円を受け取ったケース

相談前のご状況

会社の店舗として土地建物を借りていたご依頼者様。

貸主から「自己使用したいので契約を解約し、土地建物から退去してほしい」と、求められた案件。

相談後のご状況

  1. 相手の一方的都合での解約の申入れであったこと
  2. 依頼主側に不備はなく、商売取引のためには当該物件での営業が必須である旨

以上2点を訴えました。

その結果、立退くことにはなりましたが、引越し(移転)費用のほか、営業損失補填も含める趣旨で立退金500万円の支払いを受けることができた

先生からのコメント

本件は、

  1. 当初相手側から「立退きに伴う費用は引越し費用しか補填しない。」と言われていたこと
  2. ご依頼者様のスタンスとしては「立退き自体はやむを得ない。」と考えている

と、いうものでした。

そのため、相手側に依頼主が被る不利益を示しつつ、条件を交渉するという方向で解決。移転自体を断固拒否する場合は、また別の交渉方法になるでしょう。

不動産トラブルの弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2018年09月11日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分 5,000円(税抜)
(※初回は時間にかかわらず税抜で1回5,000円。またその場で受任に至った場合にはいただきません)

着手金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%