有給休暇の補償はされないのか
2011年2月に交通事故に会いました。私はバイクで直進、相手は自動車で直近右折により、側面に衝突しました。
左足間接が潰され、最終的に昨年手術を受け、5ヶ月半の休職を余儀なくされました。
自社の規定により、休職のため、昨年の出勤日数が8割に達しなかったため、今年の有給付与20日がありませんでした。保険会社に請求しようとしたところ、支払えないとの回答です。
本当に支払えない内容なのでしょうか。
現在通院中です。かなり症状固定を迫られています。
ご意見よろしくお願いいたします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
交通事故により受傷した被害者について、事故による休業により出勤日数が全労働日の8割に満たなくな...
症状固定時までの治療費の支払いの交渉を含めて、弁護士に依頼することもできますので、弊所までお気軽にご相談ください。
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裁判例の中には，本来２０日付与される年次休暇が２年にわたり，１０日間とされたことについて， ...
有給休暇の減少についても事故による損害として賠償を認めているものがあります（大阪地方裁判所平成２０年９月８日判決）。
質問者様についても同様に交渉の余地があるものと思います。
事故発生から年数が経過していることもあり，保険会社もそろそろ症状固定をと言ってきているのだと思います。
左足関節については可動域制限の記載等が重要になってきそうです。
当事務所においてもご相談をお受けしますのでご検討下さい。
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他の弁護士さんも仰っているとおり、有給休暇が取得できなかった分については請求可能かと思われます...
ただ、naokifam様にもし後遺症が残っていらっしゃるのであれば、これから注力すべきは、むしろ、適切な後遺障害等級取得であろうと思います。
仮に、左足関節が、右に比べて3/4以下しか動かなくなっているのであれば12級、
1/2以下しか動かなくなってしまっているのであれば10級が認定されることとなります。
また、可動域の制限がなくても、足に痛みが残存しているのであれば、12級又は14級が認定される可能性があります。
仮に10級の後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料として550万円が発生します。
また、年収300万円の40歳の方が10級の後遺障害となった場合、逸失利益として、1200万円が請求できることとなります。
このように、後遺障害がとれれば、賠償額は格段に増加します。
特に、可動域制限については、CT、MRIやレントゲンなどで、可動域制限の客観的な原因を立証する必要があります。
まずはこのあたりを弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。
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大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
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