慰謝料の妥当性について

2016年07月29日

昨年4月末に私の妻が、追突事故(当方車、相手自動二輪)にあい、腰と首にMRIによりヘルニアと診断されました。相手が任意未加入のため自分の保険会社の特約で対応しています。
今年の3月に症状固定になり、後遺障害の申請を、自分の保険会社を通じで行い、併合14級と認定されました。
まだ、慰謝料の書類は、届いていませんが、電話で確認したところ、後遺障害慰謝料75万、傷害慰謝料90万、休業保障35万(3ヶ月)で申請中との説明を受けました。
この金額は、妥当でしょうか?
ちなみに、妻は、事故後すぐ、ケガが原因でアルバイト辞め収入がなくなっています。
よろしくお願いします。

弁護士の回答一覧

  • 回答弁護士上田 和裕

    人身傷害補償特約の支払基準

    人身傷害補償特約の支払基準は、保険約款に規定があります。
    一般的には、約款の目次で「別紙 人身傷害補償条項損害額基準」のタイトルで、
    内容的には自賠責基準とほぼ同じようです。

    ただし、
    慰謝料(精神的損害)や休業損害の対象日数は、
    傷害の態様・実日数を勘案して治療期間の範囲内で決定しますなど幅を持たせているので、
    人身傷害保険金支払案内が来たら、日数や日額を確認し、
    疑問があれば担当者に問合せ、対象日数の上乗せなどを希望してみた方がよいと思います。

    ご自分の保険会社との争いに弁護士費用特約は使えないことや、
    改めて決済を取り直すのが難しいか面倒であることから、
    増額は容易ではありませんが、
    保険会社の不手際で依頼者が怒っていたケースで主婦休損を増額してもらえたことが一度だけありますし、
    言ってみる価値はある(言わずにサインして悶々とするよりはよい)のではないかと思います。

  • 回答弁護士渋谷 徹
    対応地域全国

    慰藉料の妥当性について

    弁護士が使っている「赤い本」では14級の後遺症慰謝料は110万円です。そのほか通院慰謝料なども弁護士基準と差があります。

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