アダルトサイトからの迷惑メール | 無視すべきケース&対応すべきケース

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
アダルトサイトからの迷惑メール | 無視すべきケース&対応すべきケース

ウイルスや詐欺かもしれない…と思いつつも、アダルトサイトはついつい見てしまいますよね。

アダルトサイトを見ていると、突如として請求画面が現れることをワンクリック詐欺といいますが、これは架空請求詐欺の一種です。

相手の連絡先を一切知らなくても請求画面を提示できるためよく使われる手口ですが、他にも電話やSMS(ショートメールサービス)、そして電子メールを送りつけることで、ありもしない収入を得ようとしています。

架空請求業者によるアプローチはこのようにいくつかありますが、そもそも個人情報がどこまで漏れているのかも心配ですよね?

本記事では、個人情報の漏洩が疑われる場合や、架空請求への対抗措置とその法的根拠、また、架空請求業者に対応しなければいけない例外ケースについてご紹介いたします。

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アダルトサイト利用料などの請求メールや電話がきても慌てない

この記事をご覧のあなたは突然アダルトサイトから請求をされてしまい、ちょっとした焦りを感じているのではないでしょうか?

しかしそんな心配をする必要はありません。

まず、そのような請求に返事をしないようにしましょう。ヘタにあなたの方から連絡をしてしまうと、大切な個人情報をバラ撒いてしまう危険性もあります。

また、相手に言われるがまま、金銭を支払うことも絶対にしてはいけません。

個人情報が相手にバレているとは限らない

ワンクリック詐欺で表示される請求画面は、あらかじめ用意された架空請求画面を表示させるリンクを踏めば自動的に表示される仕組みになっています。

よって、請求画面が出ていたとしても、あなたが誰であるかをわかった上で表示しているものではありません。

あなたのIPアドレスや機種情報を向こうから伝えてくることもありますが、それだけであなたの個人情報を認識している可能性は低いです。

個人情報の漏洩が疑われるケース

個人情報が外部に漏れてしまっているかもしれない状況とは、どのようなときであるか、確認していきましょう。

知らぬ間にアプリをダウンロードしてしまっている場合

アダルトサイト閲覧にあたってその業者のアプリをダウンロードしている場合、知らぬ前にそのアプリから電話番号などの個人情報を吸い取られている可能性があります。

電話番号やアドレスを入力していた場合

あなた自身が怪しげなサイトに電話番号やメールアドレスを打ち込んでいるのであれば、それを利用して、あなたに圧力をかけてくる可能性があります。

一斉送信であれば(少しだけ)ご安心を

一斉送信の場合、ツールによってランダムで電話番号やメールアドレスを生成して一斉に送りつけた結果、たまたまあなたのアドレス等と一致し届いただけの可能性が高い為、基本的にはあなたと認識した上で送ったものではないと考えられます。

架空請求への対応方針は基本的に無視で問題なし

架空請求については、以下で述べる通り、支払いに応じる法的根拠が無いことから、基本的には無視で問題ありません。但し、対応しなければいけない状況もある為、そちらも本稿の最後にご紹介します。

尚、個人情報の流出に関しては、振り込め詐欺や迷惑メール被害などの温床になる可能性も否定できません。弁護士に依頼した場合、個人情報の削除要求などの対応を行ってもらえる可能性がある為、弁護士の活用も選択肢になります。

 

不審なメールや電話番号から請求があった時にできること

誰かわからない相手から連絡が来た場合、もしかするとそのメールや電話はあなたにとって大切な連絡かもしれませんよね。

メールはタイトルだけでも判断が可能なときがありますが、電話番号に関しては就活中の場合、意中の企業の電話番号かもしれません。

そのため、相手が何者なのか知りたいときは、とりあえず相手の連絡先をインターネットで検索してみましょう。

業者名をネット検索する

怪しいメールや電話番号であれば、すでに掲示板や個人ブログ、官公庁のサイトなどで報告されているかもしれません。

例えば「東京くらしWEB」というサイトでは、都の条例に基づき、架空請求を行なっている業者の一覧を公開しており、それぞれの業者が送っている請求の文面がどのようなものか確認することができます。

参考:東京くらしWEB

架空請求業者であれば通報する

先程の「東京くらしWEB」というサイトでは、「通報」という形で架空請求業者の情報を報告できるので、架空請求業者に遭遇したらフォーマットに沿って報告しましょう。

情報を共有することで、少しでも架空請求の被害者を増やさないようにできればいいですね。

参考:東京くらしWEB 架空請求メール・架空請求サイトに関する通報

 

裁判所から支払督促状や少額訴訟の呼出状が来ている場合の無視はNG

裁判所から支払督促状や少額訴訟の呼出状が来ている場合の無視はNG

架空請求業者からの請求のうち、理不尽だと感じたとしても、対応せざるを得ないケースもあります。それは裁判所から、「支払督促」と「少額訴訟」の通知があなたの手元に届いた場合です。

支払督促と少額訴訟に関しては法務省のページをご覧ください。

参考:法務省 督促手続について 少額訴訟手続きについて

無視すると強制執行の恐れがある

心当たりがないし放っておけばいいだろうと思ってはいけません。放置すると相手の請求が全面的に認められ、これに基づいて強制執行がされる可能性があります。

そうなった場合、あなたは架空請求業者に対し支払をしなくてはいけなくなるのです。

もしも裁判所名義で通知が来た場合、弁護士に相談するか、国民生活センターに確認をとってみましょう。

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国民生活センター

連絡先が裁判所ではない場合は架空請求業者の偽造文章の可能性有り

書類に記載されている連絡先が裁判所ではない場合、裁判所を装って架空請求事業者が作成した書類である可能性があるので、まずは一度番号を検索することをオススメします。

参考:法務省 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください

 

架空請求を無視する法的根拠

契約したことに思い当たりがなく、本当に契約そのものがないにもかかわらず請求がなされた場合、その請求のことを「架空請求」といいます。

そもそも契約が成立していない為、代金を支払う必要はありません。

サイト上で成立した契約が無効になるときはどんなとき?

契約が成立していたとしても、消費者側に錯誤(=勘違い)があった場合は、その契約は無効になります。

なお、民法95条では錯誤であったとしても、「重大な過失」があった場合は無効を主張できないことになっているのですが、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」では、インターネット上での売買契約においては以下の2つの要件のいずれかに該当すれば民法95条は適用されず、無効を主張できると規定されています。

  1. 消費者契約の申し込み・承諾をする意思がないとき
  2. 消費者契約の申し込み・承諾の意思表示と内心の意思が異なっているとき

 

簡単に言えば、前者は契約などをするつもりはなかったけれど、間違えて「承諾する」とか「登録する」のようなボタンを押してしまったことが当てはまります。

また、後者は心の中で思っていることと行動が一致しない場合(例えば、本当はある商品を10個だけほしかったところ、間違えて100個買ってしまった!)が当てはまります。

サイト上で成立した契約を無効にできないケース

事業者側が消費者に対してその申込みや承諾が本当に正しい意思表示であるのかを確認するステップがある、あるいは確認しなくていいという消費者側からの表明がある場合は、契約の無効主張が難しい場合があります。

参考:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

契約の取り消しについて

もし契約が成立していたら契約に基づいて支払わなくてはいけないのかと言えば、実際はそうとも限りません。

契約が成立している=必ず支払わなければならないということではないのです。

民法96条ではこのように規定されています。

第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

引用:民法

業者側が詐欺によってあなたと契約をしたのであれば、仮に一度は契約が成立していたとしても、取り消すことができます。

この場合、相手と連絡をしなくていけないというマイナス面があります。

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まとめ

架空請求に対しては、それがメール・電話・SMSなどいずれの連絡手段であっても、対応や接触はしないようにしましょう。

ただし裁判所からの連絡や個人情報の問題、その他、不安に思うことがある場合は、弁護士への相談や国民生活センターの利用をおすすめします。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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