ワンクリック詐欺と思われるメールが送られてきた時の対処法

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
ワンクリック詐欺と思われるメールが送られてきた時の対処法

ワンクリック詐欺はサイトを介した新手の架空請求の一種ですが、多くの方はサイト主から料金請求のメールが送られてきたら困惑するでしょう。メールの内容には、受け手を不安にさせる文章が含まれていますが、メールアドレス以外の情報も知られているのではないか、請求に応じなければ大変なことになるのではないかと不安な気持ちにさせられます。

今回の記事では、ワンクリック詐欺の業者が、メールを介してどのような手口で請求をしてくるのか、また業者への対応方法についてまとめてみました。

ワンクリック詐欺の業者からメールが届いた方が知っておくべきこと

ワンクリック詐欺に関するメールが届いた方は、業者がどのような手口で請求に応じさせようとするのかを知っておくべきでしょう。

ワンクリック詐欺でメールを使った手口

そもそも何故、ワンクリック詐欺の業者からメールが送られてくるのか、業者はどのようにしてメールアドレスを取得しているのでしょうか。

ランダムに作成したメールアドレス

見知らぬアドレスから届いたメールに記載されたURLをクリックしたら、ワンクリック詐欺であり「登録完了・料金請求」などの画面が開くことがあります。この場合、知人のフリをしてメールを送ってくる場合や、「当サイトへの登録が完了いたしました。詳しくは下記のURLにてご確認ください。」といった内容のメールを送ってくることでクリックさせようとする場合が多いです。

どうしてメールアドレスを知られてしまったのだろうと不安になるかもしれませんが、ランダムに作成した無数のメールアドレスへ同じ内容のメールを送っているに過ぎません。

クリックした際に業者へメールを送ってしまった

また、アダルトサイトや出会い系サイトを閲覧していた際に、サイトに配置されたボタンをクリックしたら、「登録完了・料金請求」の画面が開くことも、ワンクリック詐欺の手法としてよくあります。登録を解除するために、誤って問い合わせにメールをしてしまう方がいますが、逆効果ですのでやめましょう。

業者へこちら側のメールアドレスを教えてしまったために、業者から料金請求のメールが頻繁に届くようになります。

どこまでの個人情報が特定されているのか

ワンクリック詐欺のメールが届いた方は、どれくらいの個人情報が業者へ知れ渡ってしまったのかは気になるところです。業者から届いてくるメールには、「IPアドレス」、「リモートホスト」、「プロバイダ情報」、「住まいの都道府県」、「OS・ブラウザのバージョン」が記載されております。

しかしながら、これらの情報は全て個人を特定するレベルの情報ではなく、サイトを運営している側にとっては、サイトにアクセスした各ユーザーに関する上記の情報を取得することは難しくありません。住まいの都道府県に関しても、サイトへアクセスしたユーザーが住むエリアを絞ることは可能ですが、住所を特定することは不可能です。そのため家に直接業者の人間が訪問してくることもありません。

法的に請求に応じる必要はあるのか

業者から送られてくるメールには、法的な文言が含まれている場合が多いですが、請求の内容は法的な面で効果があるのか気になるところでしょう。結論から言うと、ワンクリック詐欺における請求は法的に妥当なものではありません。

まず、売買契約は双方の合意の元に成立するものですが、サービスが有料であることを事前に知らされていないユーザーがボタンをクリックしただけで契約(登録)が成立することは法的にありえないのです。

また、ネットを通じた有料サービスにおいて、サービスを提供する側は、ユーザーに対して契約内容の確認・訂正する機会を与えなければいけません。この点からもクリックしただけで契約が成立することがありえないことがわかります。

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三(第五項を除く。)若しくは前条第一項の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

  1. 通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
  2. 顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの
  3. 前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの

引用元:特定商取引に関する法律:第十四条

消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。

  1. 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
  2. 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

引用元:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律:第三条

裁判を起こされることはあるのか?

ワンクリック詐欺のメールには、「訴訟」、「差し押さえ」など裁判を匂わせる内容が含まれていることが多いですが、住所・氏名が特定できていない限り、裁判を起こすことはできません。

裁判所から書類が届いた場合はどうすればいいのか

しかし、業者側へ住所・氏名を教えてしまった場合はどうなるのでしょうか。実際に、過去に架空請求を行った業者が利用者へ訴訟を行った例があります。

もし業者から裁判所を介して書類が郵送された場合は、書類には異議申立をするための申立書や答弁書が同封されているため必ず申立を行いましょう。仮に裁判手続きを完全に放置した場合、架空請求であっても、向こうの主張が認められてしまいます。

ワンクリック詐欺におけるメールへの対応方法

では、ワンクリック詐欺のメールが届いた場合の対処法について説明していきます。

メールには応じない

まず、前提としてメールが送られてきても相手にしないことです。相手側は、メールを通じて、こちら側の個人情報を聞き出そうとしてくるでしょう。下手に相手の口車に乗らないためにも、またメールに対応することで請求メールの頻度が高くなることからも、メールは無視することが無難です。

退会のメールも送らないこと

ワンクリック詐欺では、登録を解除するために、業者へ問い合わせさせようとします。しかし、先述した通り退会のメールを送ることにより、相手にメールアドレスの情報を教えてしまいます。そのため退会のメールは送らないように気を付けてください。

メール拒否・メールアドレスの変更

ワンクリック詐欺によって、業者から請求メールが来る方は、メールを無視すると同時にメールを届かなくするために業者のアドレスはメール拒否に設定しましょう。しかし、メールを拒否しても他のアドレスを介して再びメールが送られてくるかもしれません。その場合はメールアドレス自体を変更してください。

ウイルススキャン・セキュリティソフト(アプリ)のダウンロードを行う

アプリやソフトを介したワンクリック詐欺があります。動画サイトを閲覧するためにダウンロードしたアプリやソフトを開いたらワンクリック詐欺の画面だったケースです。この場合、ダウンロードしたアプリやソフトからPC、スマホにウイルスが感染されために、個人情報が漏えいする危険性があります。

そのため、ウイルススキャンを行った上で、セキュリティソフト・アプリをダウンロードすることで対処してましょう。

お金を振り込んでしまった方はどうすればいいのか

ワンクリック詐欺に引っかかった方の中には、請求に応じてしまった方もいると思います。この場合、警察は事件として取り扱ってくれるので、業者へお金を振り込んだ方は被害届を提出してください。

しかし、警察が対処したとしてもお金が戻ってくるわけではありません。この場合、銀行に被害届を出したり、弁護士に依頼することでお金を取り戻すことをオススメします。

ワンクリック詐欺の被害に再び遭わないためには

最後になりますが今後、ワンクリック詐欺に引っかからないために必要なことについて紹介していきます。

知らないアドレスからのメールには注意する

まず、ワンクリック詐欺の手口として、知り合いを装ってメールを送ってくるケースが多いです。つい知り合いかと思ってメールを開けてしまいがちですが、知らないアドレスからメールがきた場合は、メールの出どころを確認してください。

怪しいサイトへアクセスしない

ワンクリック詐欺といえば、アダルトサイト・出会い系サイトのイメージが強いですが、近頃では、ワンクリック詐欺は多岐のジャンルに渡っていると言われております。そのため、出所が怪しいサイトの閲覧はなるべく控えるようにしてください。

また、アプリやソフトをダウンロードする際も同様に、身元不明なところは避けるようにしましょう。

ポップアップブロックを利用

サイトにアクセスした瞬間に、自動的に別ウィンドウが開くのを防ぐための機能としてポップアップブロックがあります。ワンクリック詐欺における登録・請求のウィンドウが勝手に開くことを防ぐためにポップアップブロックを利用することをオススメします。

まとめ

ワンクリック詐欺のメールが届いた場合に大切なことは冷静に対処することです。実際にワンクリック詐欺の被害に遭われた方が、今回の記事を参考にしていただけたらと思います。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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