事業内容・運営の違法性の法律相談
商流が 派遣会社 ⇒ 自社 ⇒ 作業先会社 となるような場合で質問です。 ①派遣会社 ⇒ 自社 へ派遣契約を結ぶ ②自社 ⇒ 作業先会社 とは準委任契約を結ぶ この場合、自社のプロパと共に派遣社員を②のような契約をして 作業先会社で作...
現在新規事業を計画中です。 65歳以上のアルバイトの雇用を想定しておりますが、ビジネスモデルの一環として、交通費を除く給与全額を金券(商品券、旅行券等)で支払いしたいと考えております。 労働基準法24条によると、賃金は通貨で支払うことが原則とあります...
整体施術業務を行っているものですが、この先企業に売り込んでいきたいと考えています。以前知人が、企業と契約を結んで企業側が社員の施術費を医療費?に分類すれば向こう側も税対策になる。こちら側は、医療費?として契約した中で企業の社員さん、スタッフの方々を施術す...
ある会社が販売している商品(洋服)をまとめて自宅で預かって、自分の商品としてメルカリやヤフオク等で売り、その利益の半分を会社に渡すという話を聞いたのですが、これはいわゆる委託販売なのでしょうか。 私の友人が言うには、古物商の許可を取る必要があるとのこ...
はじめまして。 私は個人事業主としてコンサルティング事業をしてみたいと思っております。 通信販売や訪問販売、ネット販売などはせず直接販売でノウハウを提供し、それとは別にコンサルという形で事業をしてみたいと考えております。 直接販売での取引は...
この度、アダルトサイトの運営を始めたいと考えております。 始めるにあたり下記のアダルトサイトが、 著作権等の法律から見て引っかかるものかどうか、 お手数ですが判断いただけませんでしょうか。 ■確認いただきたいアダルトサイトの中身 アダル...
私は地方の大学へ通う19歳の大学生です。 先日、インディアンとカジノという本を読んだ際に、コロナで失速する日本経済にカジノで経済に貢献することができるのではないかと考えました。 カジノからの税収やカジノ事業のためのライセンス料から日本の経済を潤すこと...
建築関係の会社経営者です。会社登記時は、それまで住んでいた賃貸マンションを、自宅兼事務所で登記しました。最初の行政書士さんに、賃貸契約書に、事務所使用不可の指摘受け、早めに、事務所、別に契約して下さいと言われました。 国民金融公庫から、融資受ける際、2...
2年前、知人が企業をする時に出資をしましたが会社法を守らない点がいくつもありました。 先日、こちらからの提案で臨時株主総会が開かれましたが税理士の言われた事に納得がいかなかった為ご相談いたします。 約2年前、知人(Aさんとします)が解雇されそれを...
美容室のないエリア(美容所のない村や山間部など美容所が遠方のエリア)に行ってカットをする企画を立てています。 クラウドファンディングで資金調達するので、営利は目的はしていません。 一応カット500円にしようと思っているのですが、500円が業として...
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顧問弁護士のメリット・デメリット|知っておくべき良い弁護士の選び方
顧問弁護士へ依頼したことがないと、依頼することでどのようなメリットがあるのか分からないかと思います。また、「本当に必要なのか?」ということも検討すべきことです この記事では顧問弁護士への依頼を検討している方に向けて、メリット・デメリッ...続きを読む
業務委託契約書で確認すべき注意点|再委託での禁止条項や責任の所在
業務委託契約書に記載されている「再委託」とは、クライアントが初めに契約した委託先に委任した業務を、委託先が別の委託先に頼むことを言います。業務委託契約の場合、初めに請負契約か委任契約どちらで締結したかにより再委託の可否が異なるのです。...続きを読む
【経営者・管理部必見!】オフィス退去時の原状回復費を減額するには?
2020.4.2事業拡大・縮小に伴うオフィスの移転で気になるのは、管理会社から請求される高額な原状回復費。「こんなに支払う必要はある?」そう思う人も多いでしょう。この記事では、オフィス移転時の原状回復費の減額について、方法や注意点などを弁護士に解説していただきました。続きを読む
企業買収とは、狙った企業を買い取ったり、自分の会社の子会社にしてコントロールすることをいいます。買収の方法としてはその会社の株を過半数以上買い取るのがのが王道です。記事の中では買収で生じるメリットデメリットなどを紹介します。続きを読む
よく雇用契約書が無いといって企業と労働者が揉めている話を耳にしますが、そもそも雇用契約書は必ずないといけないものなのでしょうか。結論から言えば、雇用契約書の作成は義務ではありません。つまり、契約書が無いからといって企業の落ち度になるわ...続きを読む
従業員によるSNSの不適切発言・炎上問題で会社ができる4つの対策
従業員によるSNSの不適切発言・不適切動画は、会社の大きな損害・信用失墜につながる可能性が高いでしょう。この記事では、従業員の不適切発言・不適切動画による炎上問題を回避するため、会社ができる4つの対策や、従業員がその様な行動をしてしまう原因などを紹介します。続きを読む