2ページ目/取引・契約の法律相談
小売卸売業をしています。 8月末にアウトソーシング先から10月から値上をします。と文書が届きました。 値上金額は1カ月100万です。(毎月450万くらい支払っています) その後、1度話し合いをしたのですが、折り合いがつかず、値上に応じなければ契約解...
業務委託契約で仕事をしているのですが、辞めたいと伝えたところ年末の繁忙期を業務せず辞める場合、空いた穴を埋める為に他の業者に頼み発生した差額を損害賠償請求すると伝えられたのでその責任はあるのでしょうか。 ・契約書はありますがまだ書いていません ・...
個人で事業をするにあたって、バーチャルオフィスで住所を借りています。そこで退会をしたいのですが、相手の会社のホームページからお問い合わせ先の電話番号が消され、退会申請のフォームから連絡をしてもエラーでかえってきます。さらには、お問い合わせ先のメールアドレ...
はじめまして。 私の主人は食品会社を経営しております。取り扱い食品の輸出を考えており、仲介会社に輸出代行をお願いしました。輸出前の現地視察に行く事となりましたが、視察直前に契約金の事で揉め急に視察キャンセルとしました。当然、同行予定だった仲介会社からは飛...
初めての投稿です。 当方制作会社です。 業務委託したフリーランスの方が、当方のサーバに接続してデータをすべて削除して営業ができない状態になりました。 このような件では働き手(委託先のフリーランス)には、ホームページの消滅した復元する費用、営業できな...
キャリアコンサルタントとして、業務委託契約を締結し、再就職支援事業所のカウンセリングを担当しています。 委託元からの業務内容見直しの話があり、求職者に対する企業の斡旋に当たらないかご相談させていただきます。 具体的には、「求人者データの中から、求職者...
私は元請けからある工場内のメンテランスを 請け負い工事をしています 三年前に大病のなり 私をとうして仕事頼んでいた外注業者Aが 病気治療中で私が現場にいけない事をいいことに元請けの担当者Bとグルになり 昨年末より一年以上前からAは元請けからと私か...
海外FX業者について、法的な観点から業社側と個人の投資家側(利用者)のそれぞれに対してご質問です。 金融商品取引法の定めでは、海外F X業者が日本に居住する個人を相手に取引を行う場合、日本の金融庁の認可を得てその規制に則り営業することが義務付けられ...
現在、個人事業主(業務委託契約)として軽貨物ドライバーをしています。 取引先(仲介業者)とは2018年5月からの付き合いになるのですが これまで入金日に売上が振り込まれずに分割、遅延、未払いが度々ありました。 (それについての事前連絡や説明は無...
建設業の会社で働いています。 昔から馴染みの大工さん(一人親方)に働いてもらってきました。 彼らは「1日〇円の実稼働数で」といいますが、これって厳密にいえば違法に当たると聞き、悩んでいます。 単価契約ですが、施工図を渡して〇日までに終わらせてほしい...
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- 2017.11.30
著作権侵害をされた場合は、被害状況によって①差止請求、②損害賠償請求、③不当利得の返還請求、④名誉回復などの措置請求、をしていきましょう。この記事では、著作権侵害の罰則や侵害に当たる行為の判断基準、著作権侵害をされた際の対処法や相談先をお伝えします。続きを読む
【経営者・管理部必見!】オフィス退去時の原状回復費を減額するには?
2020.4.2事業拡大・縮小に伴うオフィスの移転で気になるのは、管理会社から請求される高額な原状回復費。「こんなに支払う必要はある?」そう思う人も多いでしょう。この記事では、オフィス移転時の原状回復費の減額について、方法や注意点などを弁護士に解説していただきました。続きを読む
株式譲渡の損益通算の考え方|損益通算できない場合と繰越控除の使い方
株式譲渡では譲渡所得と他の所得(給与所得・雑所得・事業所得など)との損益通算はできないとされています。そこで今回は株式譲渡で損益通算ができる場合と出来ない場合、できない場合に繰越控除を利用するための方法について解説していきます。続きを読む
- 2020.5.29
取引基本契約書や業務委託契約書など、ビジネスではさまざまな契約書が取り交わされます。その際、弁護士にリーガルチェックを依頼することで、法的トラブルの回避や損害軽減などが期待できます。この記事では契約書のリーガルチェックにかかる費用やメリット、手順を解説します。続きを読む
顧問弁護士のメリット・デメリット|知っておくべき良い弁護士の選び方
顧問弁護士へ依頼したことがないと、依頼することでどのようなメリットがあるのか分からないかと思います。また、「本当に必要なのか?」ということも検討すべきことです この記事では顧問弁護士への依頼を検討している方に向けて、メリット・デメリッ...続きを読む
著作権侵害を理由とする請求や公訴の時効|著作権侵害を食い止める方法
著作権侵害を理由とする請求や公訴の時効は6ヶ月~20年間です。今回は民事と刑事それぞれの時効になるまでの期間を確認したうえで、著作権を侵害されたときにできる4つの対処法をご説明します。続きを読む