6ページ目/企業法務の法律相談
親会社がグループの子会社を吸収合併しました。子会社は100%親会社出資の子会社です。子会社の基本給には元々、親会社と基本給に差(子会社のが低い)があり、子会社だから仕方ないと思ってましたが、吸収合併後の基本給形態は親会社の水準と同一にするべきでしょうか?...
フリーランスでWEB制作をしています。 リモート作業での業務委託の契約を結びウェブリニューアルの作業をしていました。しかし、先月15日の支払い日から支払いが無くメール、請求書送付、電話で連絡をとっていますが一切の連絡、事情の説明もありません。店のホーム...
個人事業主、女性です。お客様とのトラブルです。お客様の個人的なトラブルの件で被害拡大を避けるため口頭で許可を頂き別のお客様にお伝えしました。後日、許可をしていないと5時間責められ謝罪し続けました。その際、このことが広まればご主人の仕事に影響が出ますよとか...
私の義父の会社は多額の借り入れがあります。 内訳としては、金融公庫から800万円、銀行からの事業資金約5000万円、下請け業者への未払金約1200万円、親族からの借入300万円、約6300万が合計になります。 売掛け金もほとんどなく返済が滞っているた...
スマホで副業をしています。 クライアントの方とはスマホでの やりとりのみです。 チャットワークで連絡し合ってました。 その日は連絡を送り忘れていて急いで送りました。 ですが送った時間が遅くなってしまいました。 次の日にそこを指摘さ...
お世話になります。 法人事業主ですが先日顧問契約をしていた社労士との契約を解除致しました。 そこで弊社資料の返却を求めたのですがその社労士に作成してもらった「就業規則」が返却されません。 「就業規則」弊社保管が1つ、社労士保管が1つあります。 お...
個人でネット販売をしております。 今回、出品作業を外注化するにあたり、契約書を交わしたいとおもっております。 そこで、契約期間に関して、いつからいつまで、、と設けず、契約期間はこちらの判断で決めます。。。みたいな事を記載したいのですが、どのような文面...
零細企業の法人事業主です。 現在、Web上で月額払いのオンラインサービス(教育教材の提供です)を展開しようとしております。 その際の顧客と結ぶ契約書の相談及びチェックをして頂ける方を探しておりますが、同じ企業法務でも、さらに得意分野が細分化されると思...
はじめまして、フリーランスを始めようと考えている者です。 私が一番最初の顧客にしようと考えているのは、夫がサラリーマンとして働いている会社です。 その会社に、私が開発した商品をどこよりも安く売りたいと考えております。 ここで質問です。私は夫から、会...
会社の新事業で求人サイトの運営を始めます。 企業と求職者の仲介になり、紹介手数料をいただく場合は有料職業紹介の資格が必要かと思いますが 仲介にはならず、企業から掲載料だけいただく場合は資格等は必要なく始めらるのでしょうか。 資格や申請等なく始めても...
企業法務に関する法律ガイドを見る
- 2021.5.7
M&Aの知識や経験がない場合は、弁護士にサポートを依頼するケースが多いでしょう。この記事では、M&Aを弁護士に相談する際のメリットや事務所の選び方、費用などを解説します。M&Aによる事業規模の拡大をお考えであれば、ぜひ参考にしてください。続きを読む
業務委託契約書の書き方マニュアル|契約締結までに確認すべきポイント
業務委託契約書を書くときには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。最近では、業務委託契約書の雛型をインターネットで手軽にダウンロードできることもあり、弁護士などの専門家に依頼せず、自分で作成したものを使用するケースも散見されます...続きを読む
育成者権の侵害には注意 | 登録品種の保持者権利と正しい利用法について
2017.8.1育成者権が侵害されたときの対処法と侵害しないための注意点をご紹介します。育成者権の活用範囲について確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
- 2017.9.20
労働契約を締結する際によく用いられる書類に雇用契約書があります。その雇用契約書にも企業によって様々な形式がありますが、そもそも書き方に関して自由なのでしょうか。結論から言うと法律で定められた事項が記載されていれば書式は自由です。続きを読む
新型コロナウイルスによるイベント中止!大規模な損害を政府に請求できる?
2020.4.6新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止に追い込まれました。感染拡大を防ぐには仕方ないものの、企業側としては大きな損失に対し補償が欲しいところです。この記事では、発生した損害を政府に請求できるのかについて弁護士に聞いてみました。続きを読む
そもそも雇用契約書の作成・締結に法的な義務はありませんが、ある企業とない企業では全く違います。雇用契約書がない企業はコンプライアンス意識に欠けている事が多く、俗に言う「ブラック企業」である可能性が高いです。続きを読む