小林 洋介 弁護士

(センチュリー法律事務所)

本日受付中

10:00 - 20:00

  • 弁護士名
    小林 洋介 弁護士
  • 所属
    東京弁護士会所属
  • 住所
    東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県

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備考:ご予約頂ければ土日祝も対応可能です。その旨をお伝えください。 メールの場合、24時間お問合せいただくことは可能です。電話で当職不在の場合や営業時間外の場合は、メールでのご連絡をおすすめしております。 なお、法律相談は面談でお願いしております。

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小林 洋介 弁護士の得意分野※クリックすると得意分野のコンテンツに移動します。

《弁護士歴10年以上》契約書、社内規程関係の作成・チェックから事業承継に関するサポートまで対応いたします

企業法務に関するご相談は当事務所へ!

大手町駅より直結のビル内に事務所を構えております。
企業法務に関するご相談は、当事務所へご相談ください。

契約書作成業務については、一般的なものから、業務提携契約、合弁契約、資本提携契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約など企業間の提携関係を定める契約書のサポートに力を入れております。
また、株式譲渡契約、事業譲渡契約、会社分割契約などM&A取引に関する交渉、アドバイスも多数行っております。

また、就業規則、取締役会規程など社内規程の作成、整備などの対応も行っております。
 

契約書作成・確認|5万円~

経営を円滑に進めるためにも、契約書に不備がないか、契約内容に問題はないか、問題発生を未然に防ぐためにも、リーガルチェックを入れることは非常に重要です。

弁護士が直接拝見し、対応致しますのでご安心ください。

契約書作成、チェックの単発のご依頼も、最低5万円からお受けしております。
費用のお見積りをいたしますので、ご利用ください。

また、弁護士と顧問契約を結ぶことにより、契約書チェックや企業活動上の法律相談がお気軽にご依頼いただくことができます。さらに、当職の顧問契約は、法律相談だけでなく、一定の内容証明郵便作成、送付、簡易な交渉、少額の債権回収(法的手続を除く。)、労務関係法令診断など、ご利用頂きやすさを重視したサービス内容となっております。ぜひこの機会にご検討ください。

◆《経営者の方》事業承継

「会社の経営を息子へ譲りたい。」
「後継者がいないから、誰かに会社を引き継いでもらいたい。」
「自分の代で会社をたたみたい。」
など、事業承継対策をお考えの経営者の方は、弁護士小林へご相談ください。
事業承継問題は、解決せずに放っておくと、突然経営者さまが亡くなられることで、従業員や取引先が路頭に迷うことになりかねません。
事業承継の問題点は、法的問題はもとより、それ以外にも多岐に渡りますが、弁護士小林の専門家ネットワークを生かし、税理士、会計士、M&Aアドバイザーなど他の専門家と連携してワンストップで解決にあたります。またその際のコーディネーター役を務めます。

弁護士小林は、東京都中小企業振興公社の事業承継・再生支援事業の専門家登録を行っており、相談経験が豊富です。
事業承継には数多くの課題がありますが、貴社にとって何が一番優先して解決すべき課題であるかを明確にし、事業承継問題の解決の道筋をつけることができますので、ぜひご相談ください。
きっとご安心頂けると思っております。

また、事業承継問題の交渉や手続は煩雑であり、会社様ご自身で行うには負担が大きいものです。
とくに親族外承継(M&A取引)については、弁護士が代理人となり、交渉や手続を代行することで、会社様のご負担を減らし、円滑に問題解決を図ることができます。
買い手候補の探索もサポートいたします。

ご相談頂く際には、以下の資料(まずは写しでOK)をお持ちください。

  • 貴社の事業内容、ビジネス内容がわかる会社案内、パンフレット等
  • 決算書3期分
  • 直近の月次残高試算表
  • 会社の全部事項証明書
  • 定款
  • 借入明細、不動産明細(全部事項証明書でもOK)

業務内容及び弁護士費用は、ご相談ベースのものから、代理交渉業務まで幅広くご提案可能です。
ご予算と業務内容に応じてご相談ください。

顧問契約の料金表

ライトプラン

お気軽に相談できる弁護士が欲しい方

《月額顧問料》3万円~

スタンダードプラン

会社の事業内容理解してくれて、課題を解決したい方

《月額顧問料》5万円~

エグゼクティプラン

日常的な契約書審査など法務部の機能をアウトソーシングしたい方

《月額顧問料》10万円~

プレミアムプラン

インハウスロイヤート同じ機能・役割を求めたい方

《月額顧問料》20万円~

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対応体制
  • ◎電話相談可能

小林 洋介弁護士の弁護士費用【企業法務】

下記に掲載中の弁護士費用は2019年01月12日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分5000円。
事業承継のご相談については、ご相談1時間まで無料といたします。
ぜひお問い合わせください。

着手金

タイムチャージ又は顧問契約での対応となります。
なお、ご相談内容によってはスポット契約での対応も可能です。

報酬金

タイムチャージ又は顧問契約での対応となります。
なお、ご相談内容によってはスポット契約での対応も可能です。

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小林 洋介弁護士による企業法務の解決事例

  • 株式買取請求権の行使と回収

    依頼前の状況

    【ご依頼者様】
     事業会社様(A社)

    【相談の概要】
    人材ビジネスを営んでいたA社が、政策投資目的でB社に400万円を出資し、取得した株式400万円について、投資契約上、B社が上場できなかった場合には、B社の代表取締役のC氏に対して、買取請求権が行使できることになっていました。
    ところが、C氏はB社の事業がうまくいかず、上場が困難となり、また買取請求権についても返済がなされないという状況で、ご相談をお受けしました。

    依頼後の結果

    【解決に至るまで】
    契約上の株式買取請求権を根拠に、A社を代理して、C氏に対して訴訟提起したところ、C氏は債務を認め、支払うと言ったため、すぐに判決が出されました。
    ところが、C氏には一括で支払える原資がないことから、その当時C氏が別会社で立ち上げた新規事業の事業収益から返済を受けるということで、
    事業計画、事業の収支状況、余剰資金の状況などを毎月モニタリングし、
    時にはC氏の収益が上がる方法やC氏が保有する未回収債権の回収を検討しながら、債権管理と回収を行いました。
    判決から3年余りほどかかりましたが、全額の回収を果たしました。

  • 利益相反取引の損害賠償請求

    依頼前の状況

    【ご依頼者様】
     事業会社様(A社)

    【相談の概要】
    当初A社の株主は分散しており、そのうちのお一人のB氏が代表取締役を務めていました。
    B氏は、別にご自身が100%株主である事業会社(C社)の代表取締役を務めていましたが、A社とC社との間で、C社に有利になるような取引が数年行われていました。
    これは利益相反取引(自己取引)として、A社の取締役会決議を行う必要がありましたが、それは行われていませんでした。
    その後、B氏はA社の代表取締役を退任し、後任代表取締役の方がこのC社との取引はおかしいのではないかということで、ご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    【解決に至るまで】
    取締役会決議のない利益相反取引は本来無効な取引であり、B氏は会社法に違反した取引を行ったということになります。
    そこで、A社を代理して、C社に対して不当利得返還請求、C氏に対しては損害賠償請求の訴訟提起を行いました。
    C社、B氏らから反論もありましたが、こちら側の主張立証が功を奏し、800万円の損害賠償を支払ってもらうことと、B氏の保有するA社株式を手放すという内容で和解し、損害賠償については全額回収しました。

    本件では、損害賠償請求のほか、A社の分散していた株式も整理集約することができ、A社の安定的な事業経営を確保することができました。

  • 取締役不当解任の損害賠償請求

    依頼前の状況

    【ご依頼者様】
    事業会社の元取締役Aさん

    【相談の概要】
    Aさんは、システム開発等を業とするB社に取締役として執務されていました。B社社長と経営方針で対立してしまったため、取締役の任期を残して、B社から取締役を解任されてしまいました。
    Aさんご自身の取締役としての職責に反した業務執行はなかったことから、この解任は不当であり、損害賠償請求ができないかとして、ご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    【解決に至るまで】
    取締役の解任は、株主総会決議さえあれば、理由のいかんを問わずいつでも行うことが可能です。しかし、解任に「正当な理由」がある場合を除き、解任された元取締役に対して、解任によって生じた損害を賠償しなければならないというのが、会社法のルールです(会社法339条2項)。
    そこで、Aさんを代理して、B社に対して残任期分の役員報酬相当額を損害額として、損害賠償請求訴訟を提起しました。
    訴訟において、B社は「正当な理由」の主張立証を行いましたが、こちら側の反論も功を奏し、裁判所はB社の主張を認めない心証を開示しました。そこで、Aさんの在任中の労に報いるために、退職慰労金として4500万円を支払ってもらう和解を行い、全額回収しました。

    【本件の留意点】
    本件は取締役側で受任した事件ですが、会社側から見ると、B社はAさんの解任決議を行う際に弁護士に相談した形跡がありませんでした。また、取締役の任期が長かったこともあり、請求した損害賠償金額も多額になっていました。
    取締役は労働者と異なり、解雇規制(労働契約法16条)の適用はなく、株主総会決議があればいつでも解任できますが、損害賠償のリスクがあります。残任期分の役員報酬額が損害額の目安とされていますので、役員任期の設定など、会社法上の留意点が多くありました。
    このようなことを踏まえると、取締役と交渉して辞任してもらうなどの選択肢もあったと思われますが、弁護士から適切なアドバイスを受けられなかったことから、大きな紛争となってしまった事案でした。
    会社としての方針選択の際にも、ぜひ弁護士に相談して頂ければと思います。

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