決して安くない弁護士費用。いざという時に備えてベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。
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KL2020・OD・037
顧問弁護士の存在を知っている方は多いかと思いますが、今まで契約を検討したことがなければ顧問契約した際の費用や料金形態、相場に関して知る機会はあまり多くないと思います。
今回は顧問弁護士のメリット・デメリットをはじめ、料金形態や具体的な費用、どのような弁護士を選ぶのが良いのかをご紹介していきます。
顧問契約について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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目次
企業が弁護士と顧問契約を結ぼうとすると月額で顧問料という費用がかかるのが一般的です。
顧問料とは、企業と弁護士が顧問契約を結ぶ際に発生する費用のことで、毎月一定の顧問料を支払うことでトラブル等が起こった際に優先的に対応してくれたり、会社の法務関係を請け負ってくれます。
2009年の日本弁護士連合会(日弁連)が全国の弁護士に行ったアンケートによると、月額5万円のところが約半分を占め、中には2万円や3万円のところや10万円のところもあるそうです。
顧問契約の範囲を超える業務を依頼する際には、顧問料とは別に以下のような費用がかかる場合があります。
訴訟等、特定の事案を委任する際に発生する費用です。
月額の顧問料を支払わない代わりに、企業からの案件の処理にかけた時間(1時間単位)の分だけかかる費用のことを言います。
交通費、通信費、収入印紙代、コピー代等案件にかかった費用です。
弁護士と顧問契約を結ぶと、以下のように多くのメリットがあります。
顧問契約を結んでいれば、相談するたびに会社の事情などを説明する必要がなく、会社の中で何か急を要する事やトラブルが起きたりした時に、優先的にかつ迅速に対応してくれます。内容にもよりますが、わざわざ弁護士事務所に行く必要はなく電話やメールで相談することもできます。
顧問弁護士は会社の事情をよく理解しているので、色々な観点から実情にあったアドバイスをしてくれます。顧問契約が長くなっていくほどお互いの信頼関係も深まっていくので、良いパートナーになっていくことでしょう。
事後的な対応だけでなく、トラブルになりそうな段階で相談できて、本格的なトラブルになる前に会社の損害を未然に防いでくれます。
取引先等と交わす契約書を不利になるものではないか、法律的に問題がないかチェック、作成をしてくれます。
弁護士と顧問契約を結ぶと、会社の法務部門のように活用することができます。自社で法務部門を立ち上げようものなら、手間や人件費等大きな負担を強いられますが、顧問弁護士なら月額5万円程度の顧問料を払えば法律の専門家が対応してくれます。
また、顧問料は経費として処理できるので節税にもなり負担の軽減にもなります。
いくらメリットがあるからと言っても毎月かかる顧問料はとても負担になるものだと思います。では、顧問料を少しでも節約する方法はあるのでしょうか。
周囲の付き合いのある企業の経営者から紹介してもらう方法があります。付き合いのある人からの紹介であれば、親近感が持てますし弁護士の方も最初から丁寧に対応してくれます。紹介を受けた弁護士の費用が安ければそのまま顧問契約することをお勧めします。
弁護士事務所によっては様々なサービスプランを用意しています。
例えば
このようにそれぞれのクライアントにあわせたプランがあります。自社にあった弁護士事務所を見つければ費用を抑えられるかもしれません。
費用もさることながら、自分にあった良い弁護士であることもとても大事なことです。良い弁護士を探すためのポイントを3つお伝えします。
良い弁護士というのは紹介でクライアントを増やしているケースが多々あります。TVのCMや立派なHPを出しているところが悪いというわけではありませんが、紹介するということは、その紹介する人もその弁護士に好感を持っているということであり、優良な弁護士である可能性が高いです。
おそらくここが一番大事でしょう。いくら人から紹介されたり勧められたり、費用が安かったりしても自分とフィーリングが合わなければ安心して相談することができませんよね。
弁護士費用は事務所によってバラバラですが、中には費用が不明確で後々予想以上の費用が請求されてトラブルになるようなケースもあります。一度相談してみて、費用をきちんと説明してくれる弁護士に依頼するようにしましょう。
ここまで顧問弁護士とその費用について書いてきましたがいかがでしたでしょうか。最後にお伝えしたいのが、費用の安い弁護士が必ずしも良い弁護士ではないということです。逆も同じです。
自分に合うのか、安心できるのかということも大事にしながら、その中で納得の行く費用の弁護士を探して行きましょう!
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KL2020・OD・037
本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。
※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。