原田 一彦 弁護士

( もみじ総合法律事務所 )

  • 初回の面談相談料無料
  • 法テラス利用可能
  • 住所
    広島県広島市中区上八丁堀5-1新上八丁堀ビル4階・5階

現在営業時間外

営業時間
09:00〜20:00

得意分野

取扱分野:離婚

【初回法律相談無料】【土曜相談可】【弁護士歴14年目】【コロナ対策済の完全個室での相談】【所属事務所相談実績400件以上】

このようなお悩みございませんか?

  • 裁判所での離婚手続きとはどのようなものか?

 ~調停にも弁護士は同行してくれるのか?
 ~離婚訴訟はどのような段取りで進められるのか?
 ~裁判官はどのような人なのか?

  • 自分の不満で離婚できるのか?

 ~ここまでの別居で離婚できるのか。
 ~子育ての価値観が異なるので離婚はできないのか?
 ~自分の親との溝が埋まらないので離婚できるのか?
 ~相手が職場まで押しかけてくのでなんとかならないか?
 ~これはモラハラ,DVと言えるのか?
 ~相手に弁護士ついたのでこちらもつけるべきか?

  • 親権はどのような場合に取れるのか?

 ~親権の変更手続きにサポートしてもらえるのか?
 ~どのような場合に親権の変更が認められるのか?

  • 別居後又は離婚後の生活費・養育費の相場はいくらなのか?

 ~合意をした養育費を払わないのでどうすれば良いか?
 ~収入が減った,あるいは再婚して子供ができた,養育費を減額できないか?
 ~大学・専門学校に進学したので学費を負担してもらえないのか?

  • 財産分与はどのように計算されるのか?

 ~住宅ローンが残ったマンションはどうなるのか?
 ~結婚前から持っている又は親から贈与されたものも財産分与の対象となるのか?
 ~退職金は分与の対象となるのか?
 ~不動産の査定はどこにしてもらうのか?
 ~財産分与の割合を5割以上にできないのか?
 ~生活保障的な財産分与はできないのか?

  • 相手が不貞をしているので慰謝料を請求したい。

 ~どのようなものが証拠になるのか?
 ~不貞相手だけに請求することはできるのか?
 ~慰謝料の相場はいくらなのか?
 ~婚約の不履行により慰謝料請求できるのか?

  • 子との面会ができていない,どうしたらよいか。

 ~面会はさせないといけないのか?
 ~面会につき強制できなのか,損害賠償請求ができないのか。

  • 年金分割はどのように計算されるのか?

 ~分割の割合を減らせないか?

【取り扱い案件】
 相談,裁判外の協議の代理・調停の代理,訴訟の代理,公正証書などの書面協議書の作成援助
 

離婚による負担を少しでも減らすために

【大切にしている5つの信条】
①分かり易い説明を心がける姿勢
 ~話しやすい環境を作り,わかりやすい説明を心がけます。

②諦めない姿勢
 ~戦うべきときは毅然と戦い,最後まで諦めないことを心がけます。

③迅速な対応の姿勢
 ~スピード感ある事件の処理を心がけます。

④提案することの姿勢
 ~迷路に迷い込んだ際の羅針盤たるよう心がけます。

⑤密な連絡を心がける姿勢
 ~できるだけ不安な心情を減らすためホウレンソウを心がけます。

【サポート体制】
 受付にて女性事務員がやさしく弁護士相談の開始までを案内します。相談は個室を完備しプライバシーに配慮し、安心してご相談いただける環境を整えています。

 

当事務所の特徴

初回相談無料

「あなたの弁護士をみた」とお伝えいただくと、初回の法律相談を無料でお受けいたします。

お気軽にご相談ください。
 

プライバシーに配慮

ご相談者様への配慮として、ご面談は完全個室にて実施。
 

夜間・土曜日も相談可

当事務所では様々なご都合でご相談のお時間をとる事が難しい方のために、平日は20時まで、また土曜日のご相談も対応しております。

縮景園前駅から徒歩2分ですので、お仕事帰りにご相談いただくことも可能です。
 

アクセス

広島県 広島市 中区上八丁堀5-1 新上八丁堀ビル4階・5階

縮景園前駅から歩いて2分

離婚の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用(税込)は2021年03月15日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

初回相談無料(※セカンドオピニオンは除く)

着手金

離婚調停事件 または離婚交渉事件 着手金および報酬金:
金22万円(税込)以上、
金55万円(税込)以下

離婚訴訟事件 着手金および報酬金:
金33万円(税込)以上、
金55万円(税込)以下

補足
① 離婚事件の着手金および報酬金は、上記のとおりとします。ただし、引き続きお受けする事件(例えば調停から訴訟するとき)の着手金を適正妥当な範囲で、協議により減額することがあります。
② 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、①の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1を目安とします。
③ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、①の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1を目安とします。
④ ①~③の規定によって、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第1の規定により算定された着手金および報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金および報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することとします。

詳細な費用に関してはご依頼前に明示いたします。まずはお気軽にご相談ください。

報酬金

上記「着手金」欄に報酬金についても記載しています。

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