婿入りと養子について
婿入りした場合、結婚した(婚姻届を出した)後から妻の祖父母(両親ではありません)の養子になることは可能でしょうか?ある人から、妻の祖父母の養子になるには、婿入り(つまり結婚)する前に、結婚予定の祖父母の養子になっていないと、結婚してからでは養子になれないと聞きました。
そのような決まりがあるのでしょうか?よろしくお願い申し上げます。
相談者(ID:7119)さん
弁護士の回答一覧
>ある人から、妻の祖父母の養子になるには、婿入り(つまり結婚)する前に、結婚予定の祖父母の養子...
そのような制限は何もありません。実際、資産家であったりすると、相続人を多くすることで相続税を節税しようという場合も少なくありませんが、そのような場合、むしろご結婚されて、身内になられたからこそ養子縁組をしようという話になるはずです。
もちろん養子は全く身うちでも何でもない他人であっても構わないので、ご結婚する以前に結婚した場合に義理の祖父母になる方と養子縁組をすることも可能ではあります。
要は、ご結婚と養子縁組とは全く関係がないということです。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室 |
---|---|---|
対応地域 | : | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県 |
【まずはメールでご相談ください!】弁護士歴25年以上●離婚・不動産などご相談ください。あなたの事情に合わせたベストな解決を目指します
この質問に関連する法律相談
裁判所からとある命令を受けましたが、その内容は不当であると考えています。尚、命令文には命令すること理由や法的根拠の記載がありません。
そこで、裁判所の担当書記官に当該命令の法的根拠(民事訴訟法の何条に該当するか等)を尋ねたところ、「説明する義務はない。...
地裁から補正命令が出されました。しかしながら、これに応ずることが物理的に不能です。
これに対し坑告は認められていない様ですが、期限まで放っておいていいものでしょうか。
書記官には補正命令への対応不能であることは伝えましたが、「裁判所からは何も言うこと...
2年近く孫に面会ができないです
弁護士が来ても中にはいるのは私のみで職員は二人。
市議が行きましても駄目
子ども人権のNPOの方に入ってもらいまずは面会のみしたいですが。
息子が手紙を書いても大部分は書き直され、返事も書かせてもらえません。
な...
5才あたりから、すでに自分の名前に違和感がありました。名前について、母の意見は通らずにひどい喧嘩になり、また両親の親も喧嘩になり 決めたわけではなく、結局すこしおくれて、近くのお寺の人につけてもらうことになったそうです。何年もまえからそのお寺は金銭的な事...
一時保護についてのご相談です。
今年の3/20に女児を出産し、27日の退院日に何の予告もなく、児童相談所の方に娘を引き取られました。
理由は、妊娠中に夫との間で喧嘩があり、旦那が手を挙げたことにより私に痣が出来、それを心配した病院が、児童相談...
行政事件に関する法律ガイドを見る
- 2018.10.19
改正民法の成立により、2022年から成人の年齢が18歳に引き下げられることがわかりました。2022年になると、18歳・19歳・20歳の若者が同時に成人になりますが、その場合、成人式はどうなるのでしょうか?筆者が独自に調べてみました。続きを読む
B型肝炎の検査方法は血液検査です。B型肝炎に感染しているかどうか、感染力が強いかどうか、抗体を持っているかどうかといったことを複数の指標から判断します。今回は、B型肝炎の検査方法や検査項目についてご説明します。 目次1 B型肝炎の検査...続きを読む
B型肝炎に母子感染した方が給付金を受け取るための必要書類と手続き
B型肝炎に母子感染した人は、国から給付金を受け取れる可能性があり、病態によって50万円~3,600万円が支給されます。ただ、提訴者の内51,1%は和解できていない(平成26年5月時点)と厚生労働省のデータに出ています。和解に至り給付...続きを読む
行政訴訟で和解が行われることが少ない理由|和解の否定説と肯定説
行政訴訟で和解が行われることが少ない理由を含め、原告側である一般市民が行政訴訟で不利になる背景について説明していきたいと思います。続きを読む
B型肝炎訴訟で和解を目指すための弁護士の選び方と費用を抑えるコツ
B型肝炎訴訟でみんな和解できれば良いのですが、実際は提訴者の内51.1%しか和解できていません。引用元:厚生労働省|B型肝炎訴訟の提訴者数及び和解者数の推移B型肝炎の治療には費用がかかりますし、健康でない限り保険の加入も難しいでしょう...続きを読む
取消訴訟における訴状の書き方|訴状の提出時に注意するべきポイント
取消訴訟を提訴する際に提出する訴状(そじょう)は、裁判を起こす上で必要な書類になります。訴状には基本的に、処分を取消す訴えである『請求の趣旨』と訴えを起こした経緯である『請求の原因』を明記することになります。国や公共団体より下された処...続きを読む