不法滞在で強制送還になる流れと日本の強制送還の方法

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
不法滞在で強制送還になる流れと日本の強制送還の方法

強制送還という言葉を聞いたことがありますか?法務省の調査によると、平成28年の不法残留者数は62,818人でそのうちの3,063人は強制送還、又は難民認定手続き中になっています。下記の図では不法滞在者の出身国をまとめています。

不法残留者及び退去強制手続者

今回は強制送還の詳しい流れと、今の日本の強制送還の現状を紹介します。

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強制送還の流れとその費用

強制送還とは適法に在留していない外国人を強制的に国外に送還することができる行政処分です。ここでは、強制処分の流れなど方法を紹介します。

強制送還の流れ

強制送還の流れ

強制送還の流れを分かりやすく表にしました。

第三者からの通報、資料からの発覚、警察官の職務質問による発覚などにより調査が開始されます。

入国警察官による違反調査

入国審査官により容疑者取調べし、関係する役所や関係者などに捜査協力を依頼します。また事前に裁判所に許可を得て関係各所を捜索・関係物を押収することがあります。

収容令書による収容

調査で容疑が認められた場合、収容令書が発行され、入国管理局に収容され、最長で60日間収容されます。その間面会や差し入れは可能ですが、厳しい規制があるので注意しましょう。

入国審査官の違反審査

入国審査官が審査し、容疑がない場合は継続で在留できますが、違反が認められた場合は強制送還の手続きが行われます。この際に入国審査官は、口頭審理の請求ができることを必ず知らせなくてはいけません。

違反について入国審査官に事実誤認があった場合や、在留を特別に認めてもらいたい事情がある場合などには、特別審査官による口頭審理を請求できます。

特別審理官の口頭審理

事実に誤りがあった場合などには、特別審理官による口頭審理が開かれます。この手続きにおいても、退去強制の判断がされた場合には、法務大臣に異議を申し立てることができます。

なお、口頭審理では許可が取れれば、知人を1人立ち会わせることができます。

法務大臣の裁決

法務大臣は異議を申し立てられたら、事実確認をし、個人と国内外の情勢など様々な面から考慮し、強制送還か在留特別許可かを判断します。

仮放免とは

退去強制手続き中に、病気・その他やむをえない事情がある場合一時的に収容を停止し、一定の条件を付け例外的に身柄の拘束を解く手続きです。

強制送還の送り先と費用

送還先は原則として国籍又は市民権を所持している国ですが、情勢や個人の事情により変わります。

  • 直前に住居していた国
  • 入国前に住居していたことがある国
  • 入国するために船舶などに乗った港が属する国
  • 出生地の属する国
  • 出生時その出生地が属していた国
  • その他の国

強制送還になる場合、上記のいずれかに送還されます。また本人が希望しても相手国が受け入れを認めない場合は、送還することができません。

費用は自費になりますが、どうしても払えない人は日本の税金で対応することになります。不法滞在者が増え、それに伴い強制送還が増えると、国家予算に重い負担がかかることになるのです。

日本の強制送還の現状

日本の強制送還の現状

日本ではどのように強制送還が行われているのか見てみましょう。

日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も

バングラディシュ人の男は2003年に来日。難民認定申請をしたが不認定とされ、収容所から仮放免されている間、自動車の内装パーツの塗装作業に従事していた。仮放免中の労働は許可されていない。

その後は失職していたものの、2015年11月20日、仮放免を更新する手続きに行った東京入国管理局で拘束され、収容所に入れられた。24日に難民不認定の判断に対する異議申し立てが却下されたことを知らされ、その翌日に強制送還された。

引用元:ロイター

チャーター機で43人送還=法務省

不法滞在で強制退去処分を受けた外国人43人をチャーター機で一斉送還したと発表した。国籍の内訳は、タイ32人、ベトナム10人、アフガニスタン1人。チャーター機を利用した集団送還は6回目で、約2700万円の費用がかかった。

引用元:JIJI.COM

自費負担ができない不法滞在者には帰国の費用に国民の税金が使用されるため、強制送還にはお金の問題も関わってきます。チャーター機で強制送還することについては、人権や費用の問題など賛否両論です。

強制送還の対象となった外国人の方が日本に在留するには?

強制送還の対象となった外国人の方が日本に在留するには?

最後に、不法滞在者として摘発された人が強制送還をされない方法に在留特別許可というものがあります。いったいどのようなものなのか見ていきましょう。

在留特別許可とは

強制送還の対象者に法務大臣が特別に在留の許可を出す制度のことを言います。基準は個人の生活や収入、善良性はもちろんのこと、国内外の情勢に大きく左右されます。

在留特別許可に必要な書類

  • 陳述書
  • 身分を証明するもの(パスポート・免許書・在留カード・外国人登録証明書など写真付きのものも必要)
  • 生活を証明するもの等

個人により必要書類が変わってきますので、書類をまとめるときは弁護士に相談しましょう。また婚姻関係がある場合はそれを証明するものをそろえます。

在留特別許可と認められる期間

在留特別許可は「強制送還の流れ」の図を見ていただくと分かると思いますが、調査などを行ったうえで決まります。強制送還と同じ又はそれ以上に時間が掛かり、その間は収容されることになるのです。なので、在留特別許可を希望する場合は、時間が長くかかることを前提に、仮放免を申請しましょう。

在留特別許可がされた事例とされなかった事例を法務省が発表しています。

まとめ

いかがでしょうか。強制送還は賛否両論がありますが、日本の法律に触れたことが前提で行われている行為です。帰りたくなくても国籍を持つ国ではない以上仕方ありません。また不法滞在により強制送還されそうで困った場合は弁護士に相談しましょう。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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