自分で住むための普通借款の解約について

一戸建てを製薬会社の社宅として、2017年3月から普通借款で貸しております。海外に住んでおりますが、私の横滑り海外転勤、子供の進路の問題から急遽家族だけ、2019年6月に日本に帰ることにしました。しかしながら、通知が遅れたことから退去交渉が不成立になったため、家族は別途マンションに入居しました。しかしながら、家族で住むには狭すぎたこと、犬を飼っているため大きな家に住み替えたくても転居先が見つからないこと、もらっている家賃では今借りている家賃をカバーすることができず、経済的に厳しい状況が続いておりますので、何とか今回の契約が切れる2021年3月での退去の同意を取りたいと思います。私の不動産会社の提案の元、2020年3月末に契約更新拒絶通知書をだしました。借主さんからは、経済的な負担が大きく、子供の学校の利便性から退去したくない、という反応をもらったので、現家賃の5か月分の迷惑料を提示しました。この提示で借地借家法の第27条と第28条を満たしていて、退去をお願いする理由に当たるとおもいすがいかがでしょうか。
しかしながら、借主さんは交渉のテーブルには全く乗らず、製薬会社の社宅代行会社経由で、来年の3月まで連絡を連絡を取らないように、調停をしたければどうぞ、と私の不動産会社に連絡してきたようです。製薬会社の人事部が、そこまで強気なコメントをだしてくるとは思えませんので、人事部の意見ではなく借主と社宅代行会社の方針を伝えてきただけと疑っております。私の退去交渉要望に対して、製薬会社の人事部の書面で回答をもらおうと思いますが、交渉のテーブルに乗せるアイデアとして、どうでしょうか？
私の不動産会社はすぐに調停を持ち出してきて、交渉の提案を全くしてくれないのですが、交渉に持ち込むいい提案はないでしょうか？
民事調停の成立率は3割も満たないようなので、最悪の場合は民事訴訟になると思いますが、退去の同意を得ることはできますでしょうか
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。