豊田 友矢 弁護士

事故に遭ったら、まずは弁護士にご相談を

事故後の対応方法について無料で丁寧にアドバイス

事故に遭ってしまったら、まずはできるだけ早く弁護士にご相談ください。そこでは必ずしも依頼をいただく必要はなく、状況をお聴きし、「今後どうすべきか」のアドバイスをさせていただくだけで構いません。

交通事故は突然遭遇するものであり、被害者となって辛い思いをしている方は多々おられるでしょう。保険会社の担当者の対応にストレスを感じたり、提示された賠償額が適正かどうか分からない…といった際にはぜひ当事務所にご相談ください。

ご依頼を無理におすすめすることはありません

たとえば軽微な物損事故で「弁護士費用特約」がないときには、賠償額よりも弁護士費用のほうが高くついてしまう可能性もあります。当職はお客様のデメリットになるような依頼は決してお受けしません。そうした見極めを含めて、事故後の対応を丁寧にアドバイスさせていただきます。

その半面、重度の人損事故などでは可能な限り迅速に受任をして、保険会社対応も弁護士が行ったほうが良いケースが多々あります。そして、休業損害がどうなるのか、また治療費は保険会社からいつまで払ってもらえるのか、などの正確な情報をご提供します。

後遺症が残ったら「後遺障害」の認定を

適正な等級認定には早期に必要な検査を受けておくべき

事故によるケガで後遺症が残ってしまうと、「後遺障害」の認定（１～14級）を審査機関に申請します。適正な等級認定を得るには、早期の治療段階から必要な検査を受けておくことが欠かせず、同時に後遺障害診断書の記載内容や申請時の提出資料も大きな意味をもちます。

後遺障害の存在を示すための画像検査や各種検査の実施のほか、自賠責の後遺障害認定では事故衝撃の大きさが重要視されることもありますから、事故の実況見分調書を添えて提出することも。またケガの経過や日常生活への影響の度合いについて、ご本人のお話をもとに弁護士の意見書を用意するなど細かな資料をそろえていきます。

「高次脳機能障害」にも高い実績

また当事務所では、「高次脳機能障害」についての認定も多く手掛けています。これまで９級から１級までのほとんどの等級を扱っており、障害の度合いに応じたふさわしい等級を判断することが可能です。