無料の法律相談ってどうなの？無料法律相談できるおすすめの相談窓口4選と事前に準備すべきこと

• 「こんなことで弁護士に相談してもいいんだろうか」
• 「弁護士費用が高くてとても相談なんてできない」
• 「相談したら依頼しなきゃいけない雰囲気になりそうで怖い」

離婚トラブル、遺産相続トラブル、交通事故、借金問題など、重い悩みを一人で抱え込んでしまったときに、専門家に相談したくても弁護士に相談するというだけでも敷居の高さを感じてしまう人が多いかと思います。

その理由として挙げられるのが「弁護士費用」です。

わざわざ法律事務所に出向くだけでも敷居が高いのに、相談するだけでも料金がかかる上に依頼すると何十万円もかかるとなれば、気軽に相談というわけにはいきません。

そこでこの記事では、弁護士へ気軽に無料法律相談できる4つの窓口と無料法律相談前に知っておくべき事前準備についてご紹介します。

弁護士に無料法律相談できるおすすめの窓口4選

法律に関する悩みに直面したときに、弁護士に相談したいと思っていても、自分で弁護士事務所を探して相談するというのは、ハードルの高さを感じてしまう人が多いでしょう。

そんな時に気軽に無料で相談できる法律相談窓口があるととても便利かと思います。

ここでは、「電話・メール・対面」のいずれかで、弁護士への相談が無料でできる相談窓口4つをご紹介します。

また、弁護士保険という新しい保険商品のご紹介もさせていただきますので、ぜひ最後までご覧ください。

自治体の法律相談

各自治体に法律相談窓口があるのをご存じでしょうか。

お住いの地域の市区町村役場で、定期的に無料の法律相談も開催していますので、事前に予約を取れば気軽に相談することができます。

しかし、原則として弁護士や弁護士事務所は選べないのと、自治体によって下記のような違いがありますので確認が必要です。

• 対象者
• 開催頻度
• 相談内容
• 相談時間
• 利用回数

例えば、新宿区と横浜市の法律相談室で比べてみます。

お住まいの自治体では相談できない場合もありますので、詳しくはお住まいの役所ホームページを確認し、もし対応できないようでしたら別の無料相談窓口を利用しましょう。

弁護士会の法律相談センター

全国にある弁護士会が運営する「法律相談センター」でも、特定の相談内容で無料法律相談を受け付けています。

弁護士会とは、日本全国の弁護士と弁護士法人で構成されている組織になり、弁護士と弁護士法人は各地域にある弁護士会に必ず入会しなくてはなりません。

法律相談センターは地域ごとに複数の事務所があり、相談内容や相談場所から探すことができます。

しかし、無料で相談できる相談内容は地域によって異なっておりますので、事前に確認が必要です。

無料法律相談の場合は、初回のみ30分の相談が無料となりますが、上記以外の法律問題を相談すると基本的に有料で30分5000円、延長する場合は15分ごとに2500円の延長料金がかかります。

「お住いの都道府県名＋法律相談センター」でGoogle等で検索して、弁護士会のホームページから問合せてみてください。

法テラス

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの解決を手助けする総合案内所です。

法テラスでは、収入や資産が一定以下の人を対象に、「民事、家事、行政」に関する法律問題を電話等で無料法律相談を行っていますが、刑事事件については相談対象外となっております。

相談時間は30分程度で、全国に設置されている地方事務所・支部・出張所に加えて、法テラスのスタッフ弁護士が常駐する法テラス法律事務所での相談も可能です。

基準となる収入・資産については法テラスホームページをご確認ください。

無料で使える法律相談Q&Aサイト

当サイト（あなたの弁護士）では、一般ユーザーが法律に関するお悩みを投稿し、それに対して弁護士が無料で回答をする法律相談Q&Aがあります。

累計で1万3,000件以上の法律相談が寄せられておりますが、弁護士が自由に回答していため必ず回答が付くわけではありませんが、1つの質問に対して複数の弁護士から回答が得られることもあるため、一度利用してみる価値があると言えます。

基本的にサイト上でのやり取りとなり、原則として1事件1質問としているため、回答が得られた場合でもさらに詳しい相談に乗ってもらいたいときは、回答してくれた弁護士に直接相談すると良いでしょう。

法律相談Q&Aはこちら

弁護士保険に加入する

近年、日常生活に潜む法的リスクが多様化してきている社会的背景もあり、弁護士をより身近な存在にしたいという思いから、弁護士への相談・依頼する際に発生する弁護士費用を一部または全額補償する保険が誕生しました。

トラブル相手との交渉や訴訟問題を弁護士に依頼すると、最低でも10～50万円ほど弁護士費用がかかってしまいます。

そのため、相談したけど弁護士費用を聞いて、依頼するのを躊躇してしまったり、泣き寝入りしてしまう人も多くいます。

しかし弁護士保険の誕生により、これまで「敷居が高い存在」だった弁護士への相談や依頼が、気軽にしやすくなりました。

相談料については、補償対象としている保険と初回60分相談料無料の弁護士を紹介している保険があります。

保険という特性上、現在直面している問題については補償対象外となりますが、加入後に巻き込まれたトラブルについては補償がされることになります。

無料法律相談する際の事前準備と心得

弁護士への無料法律相談は、面談・電話・メールに関わらず、時間や回数の制限があります。

無料法律相談を有効活用するには、相談する前の事前準備と心得を知っておくことがとても重要です。

話したいことや質問事項を時系列に箇条書きでまとめておく

無料の電話相談では15～30分、面談の無料相談も30分が目安です。

メール相談では、相談フォームに文字数制限が設けられています。

相談に先立って「どんなことを相談したいのか」をまとめておきましょう。

せっかくの機会なのであれも・これもと相談したくなるものですが、10分程度で状況を説明できるように整理しておくのがベストです。

自分がどうしたいのか、相手になにを求めるのかを箇条書きにして端的にまとめておけば、ポイントを絞った相談も容易になります。

証拠や資料を準備しておく

相談中に詳しい事情などを尋ねられたとき、証拠や資料となるものが手元にないとそれだけで話が進まなくなってしまうことがあります。

スムーズに相談が進むように、証拠・資料はできる限りまとめて準備しておきましょう。

携帯電話・スマホなどに記録されているメールやチャットツールのトーク履歴、スクリーンショットなどは、印刷しておくと説明の際に便利です。

また、時系列で説明できるように、日付ごとに資料をまとめておくとわかりやすいでしょう。

依頼した場合に勝てる見込みと料金も聞いておく

実際に弁護士に依頼して相手と訴えるとなると、大事なのは勝てる見込みや慰謝料請求の場合はいくら請求できるかと、弁護士費用です。

料金面でためらいを感じるようなら依頼は難しいでしょう。

相談の際には必ず正式に依頼した場合の料金を念頭に置き、質問事項をまとめる際にも「料金はいくら？」という項目を付け加えておきましょう。

電話・メールで無料法律相談する際の注意点

電話・メールでの相談は、面談での場合と違って弁護士と顔を合わせないまま相談を進めていくことになります。

そのため対面と違い、いくつか注意ポイントがあります。

電話で相談する場合

電話相談の難しいところは「相手の顔が見えないこと」です。

あなたにとっては弁護士の表情を読み取れず、どのようなニュアンスで伝えているのかが伝わりにくくなります。

弁護士にとっても、電話口からの口調だけではあなたの雰囲気や人柄は伝わりません。

電話だけでは弁護士のことを不親切に感じてしまうことがあるかもしれませんが、法律に照らして専門家が回答するため、難しく感じてしまうのも仕方がないでしょう。

わからない用語があればメモをとっておき、あとで説明を求めたほうが会話もスムーズです。

メールで相談する場合

メール相談では、思っていることをそのまま文面にしてしまうと長くなりがちです。

どのような内容のトラブルなのか、相手に何を求めたいのかなどを箇条書きにして、わかりやすい文面になるように心がけましょう。

電話・面談とは違って、メール相談では相談者の質問や意見・要望を一方的に伝えることになります。

自分にとって都合が悪い情報があっても隠したままで相談できますが、隠しごとがあると適切な解決法を教えてもらえません。

適切な解決方法を知るためには、メール相談であっても都合の悪い情報を包み隠さずに打ち明けましょう。

お悩みごとの無料法律相談する際のポイント

各分野で無料相談をする際の準備や注目しておきたいポイントを解説します。

離婚

離婚問題は各個人の事情が複雑で、さらに個人的な感情が強いケースが多いため、話が長くなりがちです。

無料相談の制限時間はおおむね30分程度なので、自分の話を聞いてもらっているだけで30分が経過してしまうケースも少なくありません。

離婚問題の相談は、10分程度で自分の話が終わるように争点をまとめておきましょう。

弁護士からアドバイスをもらう時間を考慮すれば、これ以上の時間がかかってしまうと無料で対応してもらえなくなってしまいます。

慰謝料や養育費の問題がある場合は、自分と相手の収入を示す資料の準備も忘れないようにしましょう。

交通事故

交通事故トラブルでは、相手との争点がどこにあるのかがポイントです。

どちらが重い過失割合を負っているのか、慰謝料や休業補償などを請求したいのか、回避したいのかなど、立場によってさまざまな要望があるでしょう。

無料相談を利用する際は、事故の状況が詳しくわかる資料を準備しておく必要があります。

出会い頭・追突などの事故形態、負傷者の有無、車両の損傷状況などを事前にまとめておき、限られた時間内でスムーズな相談ができるように準備を進めましょう。

消費者被害（詐欺被害など）

詐欺被害の相談は、誰に、どのような名目で、いくらの財産をだまし取られたのかが重要になります。加害者がどこの誰なのか、連絡が可能な状況なのかも大切なポイントです。

加害者の情報があれば、だまし取られた財産を請求することもできるでしょう。

一方で、組織的な詐欺なら、相手に請求することで雲隠れされてしまうおそれもあります。

かえって追い詰めるチャンスを失ってしまうこともあるので、軽率な行動は禁物です。

今後の行動も含めて、弁護士にアドバイスを請いましょう。

借金

借金問題の相談は、借金の総額・借入先・借金の使途を明確にする必要があります。

特に、借金の使途は債務整理の可否に深く関係するので、包み隠さず相談しましょう。

何社からいくらの借金をしたのかだけでなく、これまでにいくら返済したのかも大切なので、借金・返済の状況がわかる資料をそろえて相談に臨むとスムーズです。

民事事件

民事事件について相談する際は、弁護士にどのようなサポートを望んでいるのかを明確にしたうえで相談に臨みましょう。

弁護士は、あなたの話を聞いて「どのような名目で相手に請求ができるのか」を考えてくれます。

正しく説明できれば、弁護士が介入しなくても解決できる方法のアドバイスがもらえるかもしれません。

まずはあなたが考える理想の解決像を明確にすることが大切です。

刑事事件

刑事事件の加害者になってしまった場合は、あなたが今置かれている状況を正確に伝えることが大切です。

被害届や告訴を受ける前段階なら、事件化の回避を目指したアドバイスが得られるでしょう。

逮捕されてしまった、検察官が起訴を検討している、起訴されて刑事裁判の被告人になっているなど、状況によって提供できる弁護活動はさまざまです。

事件化を避けたい、逮捕されたので早く釈放されたい、検察官の起訴を避けたい、刑罰を軽くしたいなど、あなたの希望を明確にしたうえで相談しましょう。

刑事事件にはタイムリミットがあります。

逮捕されれば、起訴・不起訴の判断が下されるまで最大23日間の余裕しかないので、ただちに弁護士に相談してサポートを求めましょう。

相続問題

相続問題はほかのトラブルと比べて事情が複雑になりがちなので、事前の準備は必須です。

次の項目を整理して相談に臨みましょう。

• 遺産の合計金額
• 家族構成
• 相続人の間柄と人数
• 相続が発生してからの経過期間
• 遺言書の有無
• 遺産分割協議の状況
• 遺留分の主張の有無

電話での相談では説明が多岐にわたるため、ポイントを絞って説明する必要があります。

どのような状況で困っているのか、トラブルの争点はどこにあるのかを明確にしたうえで、資料をそろえて相談しましょう。

労働問題

労働問題を相談する際は、トラブルの内容を明確にしておきましょう。

未払いの残業代や賃金を請求したい、不当な解雇や降格を撤回してもらいたい、パワハラ・セクハラに対して賠償を請求したいなど、あなたが望む解決策を示すことで具体的なアドバイスが得られます。

労働問題では、実際の勤務状況や給与の状況、契約内容が重要です。

給与明細・源泉徴収票・タイムカードの記録・就業規則・雇用契約書など、できる限りの資料をそろえて相談しましょう。

無料法律相談でも良い弁護士事務所の選び方

無料で相談を受けてくれるからといって、弁護士であれば誰でもあなたにとって有効なアドバイスをくれるわけではありません。

無料法律相談の弁護士選びについてみていきましょう。

相談したい悩みを得意としている弁護士

「弁護士」という資格はひとつで、その後に「離婚専門」「刑事事件専門」といった資格があるわけではありません。

しかし、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があるので、有力なアドバイスを得たいならあなたが抱えているトラブルの分野について得意としている弁護士を選ぶ必要があります。

たとえば、借金問題を得意とする弁護士に残業代請求を相談しても、十分な結果が得られないかもしれません。

トラブルを解決したうえで最大限の利益を確保したいなら、あなたが抱えているトラブルの分野が得意で、解決実績を豊富に持つ弁護士を選びましょう。

自宅からのアクセスの良さ

電話・メールでの相談で「この弁護士に任せたい」と感じても、事務所が遠方にあればその後のやり取りが大変になります。

トラブルが解決するまでは何度か事務所に出向いて面談することになるので、できるだけ立地の近い事務所を選ぶと便利です。

電話・メールによる相談でも、その後の正式な依頼を見越しておいたほうがよいでしょう。

相性がよい弁護士

弁護士と相談者・依頼者の間には「相性」があります。

腕利きだと評判が高くても、あなたにとって相性が悪ければ、話しづらく、説明もわかりにくいと感じるかもしれません。

弁護士との相性は、実際に弁護士と話してみないとわかりません。

電話・メールでの相談で受け答えや説明がわかりやすいと感じれば、あなたにとって「相性のよい弁護士」だといえるでしょう。

無料法律相談から依頼までの流れ

無料相談を利用し「この弁護士に解決をサポートしてもらいたい」と感じたなら、正式に依頼することになります。

無料相談から正式依頼までの流れは次のとおりです。

• 弁護士との委任契約の締結
• 着手金の支払い
• トラブルへの着手・対処
• トラブル解決

正式な依頼は「委任契約」というかたちで交わされます。

弁護士は、弁護士職務基本規定の定めに従い、委任契約を交わした際は契約書を作成・交付しなくてはなりません。

電話・メール相談ののちに正式契約を交わす場合は、必ず契約書の交付を求めましょう。

着手金とは、依頼に対する頭金のようなものです。

依頼した内容の成功・失敗にかかわらず支払う必要があり、原則、失敗しても返却されません。

着手金0円の事務所や、継続した案件では着手金がかからない事務所もあるので、相談時に確認しておきましょう。

契約・着手金の支払いをもって、弁護士がトラブルの解決に向けて実際に着手・対処をはじめてくれます。

示談交渉による和解、調停や訴訟といった手続きで解決を目指しますが、あなたの負担を軽減するため、毎日のように連絡がはいるわけではありません。

一般的には大きな進展があったときだけ連絡が入るため、弁護士からの連絡は2週間～1か月程度の間が開くこともあるでしょう。

事件が解決したら成功報酬や実費を支払います。

一括払いが基本ですが、支払いが難しい場合は分割払いにも応じてくれる事務所もあるので、相談のタイミングで支払い方法についても尋ねておくとよいでしょう。

最後に

弁護士はあなたがトラブルに巻き込まれたときに味方になってくれる心強い存在です。

思い切って相談するだけでも、解決に向けて大きく前進するアドバイスが得られるでしょう。

弁護士への相談にとまどっているなら、気軽に利用できる電話・メールによる無料相談の活用がおすすめです。